創業支援に関する連携協定を締結・・・・合志市と県信用保証協会など

　合志市（荒木義行市長）と合志市商工会（池永幸生会長）と熊本県信用保証協会（熊本市中央区南熊本４丁目、真崎伸一会長）は３月２５日、同市役所２階庁議室で創業支援に関する連携協定を締結した。
　同協会では地方創生を支援する目的で県内市町村の課題に合わせて連携協定締結を進めており、県内自治体と同協会の協定締結は８例目。同市と同商工会では創業セミナーや個別相談会などをそれぞれ開くなど、創業支援を行っていたが、情報を共有して同協会を加えることで、より効果的な支援を目指す。協定締結に伴い、創業に係る保証付き融資について同市が信用保証料を全額補給し、貸付利率も県制度より低く設定した「合志市創業融資保証制度」の取り扱いを開始する。また、一定の条件を満たした創業３年以内の個人事業主や法人などを対象に、設備費や事業所借入費、広報費など対象経費の１／２以内を３０万円（個人事業主２０万円）を上限として補助する「合志市創業支援事業補助金」も同日付で創設する。
　締結式で荒木市長が「新型コロナで厳しい状況で、これまでにもバブル崩壊後やリーマンショック時など廃業が創業を大きく上回ることがあった。今回も知恵を絞って創業を支援しながら、結果的に逆境に強い企業が生まれてきてほしい」、真崎会長が「合志市はこれまでにも創業支援に力を入れており他に例を見ない取り組みもある。今回の協定を機に三者一体となって創業を力強く後押ししたい」、池永会長が「これまでセミナーや相談会など、創業の窓口から立ち上げの支援は行ってきたが、今後はフォローまで連携して取り組んで行きたい」とそれぞれ抱負を語った。