２０１９年度は１３・３％減の１万４７００戸に・・・・県内新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、喜多亮衛支店長）が調べた２０１９年度の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同期比１３・３％減の１万４７００戸となり、４期ぶりに減少に転じた。
　２０１９年度（１９年４月から２０年３月）の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同期比１４・１％減の６２８１戸と２期連続の減少、貸家も１３・５％減の６３７４戸で４期ぶりに減少。分譲住宅も８・７％減の２０４２戸となり、３期ぶりに減少した。この結果、持ち家、貸家、分譲住宅とすべてが減少したため、全体での減少につながった。減少の背景には４年前に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が前期まで増えていたが、住宅復興がひと段落ついたものと考えられる。しかし、熊本地震前の状況と比較すれば、依然として高止まり感は見られる。
　また、全国ベースの２０１９年度の着工数は、全体で７・３％減の８８万３６８７戸と前期の増加から減少に転じた。個別には持ち家が１・５％減の２８万３３３８戸、貸家が１４・２％減の３３万４５０９戸、分譲住宅は２・８％減の２５万９７３２戸となった。
　同様に九州管内は全体で７・４％減の８万７８５６戸で５期ぶりに減少となった。個別には持ち家が４・５％減の３万２２７６戸、貸家が１４・８％減の３万６０３７戸、半面、分譲住宅は３・２％増の１万８８０７戸と増加した。