トップ 経済ニュース
経済ニュースEconomic News
熊本に特化した転職支援サービス、求人情報 | リージョナルキャリア熊本

2019年度は13・3%減の1万4700戸に・・・・県内新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、喜多亮衛支店長)が調べた2019年度の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同期比13・3%減の1万4700戸となり、4期ぶりに減少に転じた。
 2019年度(19年4月から20年3月)の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同期比14・1%減の6281戸と2期連続の減少、貸家も13・5%減の6374戸で4期ぶりに減少。分譲住宅も8・7%減の2042戸となり、3期ぶりに減少した。この結果、持ち家、貸家、分譲住宅とすべてが減少したため、全体での減少につながった。減少の背景には4年前に発生した熊本地震の影響で、住宅の建築が前期まで増えていたが、住宅復興がひと段落ついたものと考えられる。しかし、熊本地震前の状況と比較すれば、依然として高止まり感は見られる。
 また、全国ベースの2019年度の着工数は、全体で7・3%減の88万3687戸と前期の増加から減少に転じた。個別には持ち家が1・5%減の28万3338戸、貸家が14・2%減の33万4509戸、分譲住宅は2・8%減の25万9732戸となった。
 同様に九州管内は全体で7・4%減の8万7856戸で5期ぶりに減少となった。個別には持ち家が4・5%減の3万2276戸、貸家が14・8%減の3万6037戸、半面、分譲住宅は3・2%増の1万8807戸と増加した。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年6月29日発行 No.469

関連記事

powered by weblio



「くまもと経済」は昭和46年の創刊以来、『熊本』に密着した独自の特集記事や企業ニュース、人物 インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円

購読のお申込みはこちらから