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「持続化給付金」関係が6割占める・・・・県商工会連合会

 熊本県商工会連合会( 熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長)が設けている緊急相談窓口に大型連休期間中、持続化給付金関連など224件の相談が寄せられた。
 同連合会本部と県内49商工会が新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている中小企業・小規模事業者などを対象に実施しているもので、6日間で延べ人数は249人が対応にあたった。相談内容は「持続化給付金」が162件で6割を占めたほか、「資金繰り」50件、「補助金」30件、「労務関係」23件などとなっている。持続化給付金関連では「インターネット環境が整っていない中で、どのように申請すればいいのか」「県の事業継続支援金との重複申請は可能か」などの相談が寄せられたという。2月5日〜5月6日までの相談対応件数は4870件に上っている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年6月29日発行 No.469

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