「持続化給付金」関係が６割占める・・・・県商工会連合会

　熊本県商工会連合会（ 熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）が設けている緊急相談窓口に大型連休期間中、持続化給付金関連など２２４件の相談が寄せられた。
　同連合会本部と県内４９商工会が新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動に影響を受けている中小企業・小規模事業者などを対象に実施しているもので、６日間で延べ人数は２４９人が対応にあたった。相談内容は「持続化給付金」が１６２件で６割を占めたほか、「資金繰り」５０件、「補助金」３０件、「労務関係」２３件などとなっている。持続化給付金関連では「インターネット環境が整っていない中で、どのように申請すればいいのか」「県の事業継続支援金との重複申請は可能か」などの相談が寄せられたという。２月５日〜５月６日までの相談対応件数は４８７０件に上っている。