県とＩＣＴ利活用に関する包括連携協定・・・・Ｄｒｏｐｂｏｘ Ｊａｐａｎ

　米のオンラインストレージサービス「Ｄｒｏｐｂｏｘ」の日本法人であるＤｒｏｐｂｏｘ　Ｊａｐａｎ�梶i東京都中央区日本橋２丁目、五十嵐光喜社長）は６月１９日、県とＩＣＴ利活用に関する包括連携協定を締結した。
　県は今後、同社が提供するストレージサービスやドキュメントサービスなどを活用し、東京事務所や大阪事務所との連携を強化することで、効果的な企業誘致につなげたい考え。締結式は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインで開かれた。
　五十嵐社長は「新型コロナウイルスの影響で、働き方改革の位置づけが大きく変化し、事業継続に必要な環境整備となりつつある。県とスクラムを組み、逆境をチャンスに変える事業に携われることをうれしく思う」と話している。