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豪雨災害による災害復旧貸付の取り扱いを開始・・・・日本公庫熊本・八代両支店

 鞄本政策金融公庫は7月6日、熊本支店(熊本市中央区安政町、倉田光生支店長)および八代支店(八代市出町)に大雨災害に関する特別相談窓口を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。
 7月3日からの豪雨災害によって被害を受けた熊本県および鹿児島県に事業所を有する中小企業・小規模事業者が対象で、熊本県内2支店と鹿児島県内3支店に設置。「災害復旧貸付」を取り扱うのは国民生活事業と中小企業事業。国民生活事業の融資限度額は各融資制度に上乗せで3千万円、融資期間は一般貸付を適用した場合10年以内(据置期間2年以内)。中小企業事業の融資限度額は別枠で1億5千万円、融資期間は10年以内(同2年以内)で、設備資金の場合は15年以内(同2年以内)。そのほか、今回の豪雨災害によって住居に被害を受け、市町村からり災証明書などの交付を受けた人に対し、教育貸付の災害特例措置として融資期間の延長などを実施している。
 また、農林漁業者向けに適用できる制度は2つあり、1つは「農林漁業施設資金(災害復旧施設)」。災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金として活用できる。融資限度額は負担額の80%または1施設あたり300万円(特例として1施設あたり600万円)のいずれか低い額。融資期間は15年以内(据置期間3年以内)。もう1つは「農林漁業セーフティネット資金(災害)」で、災害によって被害を受けた経営の再建に必要な資金として活用できる。融資限度額は一般600万円、特認は年間経営費などの12分の6以内で、融資期間は10年以内(同3年以内)。
 同公庫は「融資や返済に関する相談に対し、政策金融機関として迅速かつきめ細やかに対応していきたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年8月29日発行 No.471

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