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県とICT利活用に関する包括連携協定・・・・Dropbox Japan

 米のオンラインストレージサービス「Dropbox」の日本法人であるDropbox Japan梶i東京都中央区日本橋2丁目、五十嵐光喜社長)は6月19日、県とICT利活用に関する包括連携協定を締結した。
 県は今後、同社が提供するストレージサービスやドキュメントサービスなどを活用し、東京事務所や大阪事務所との連携を強化することで、効果的な企業誘致につなげたい考え。締結式は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインで開かれた。
 五十嵐社長は「新型コロナウイルスの影響で、働き方改革の位置づけが大きく変化し、事業継続に必要な環境整備となりつつある。県とスクラムを組み、逆境をチャンスに変える事業に携われることをうれしく思う」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年8月29日発行 No.471

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