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10月に大分トヨペットを完全子会社化・・・・熊本トヨタHD

 熊本トヨタ自動車梶i熊本市南区日吉2丁目、井原宏社長)の持株会社である熊本トヨタホールディングス梶i同、與縄義昭社長)は、トヨタ自動車樺シ営の大分トヨペット(大分市王子南町、片岡潔社長)の全株式を取得し、10月をめどに完全子会社にする。
 自動車業界はCASEの進展により「100年に一度の大変革期」に入ったと言われており、国内市場の縮小を受けてトヨタ自動車が進めている販売戦略の一環で、全国の直営販売店を地場資本に譲渡している(東京はトヨタ自動車の直営)。九州地区では昨年、福岡トヨペット(トヨタ自動車直営)が福岡トヨタ自動車を所有する昭和グループに譲渡した。
 大分トヨペット鰍ヘ、1956(昭和31)年9月設立、大分県内に9店舗展開している。従業員数は190人で、子会社化後も雇用はそのまま継続する。2020年3月期の売上高は91億5800万円。熊本トヨタホールディングス鰍フ経営傘下にある熊本トヨタ自動車梶AトヨタL&F熊本、潟Wェームスケイティの売上高を合算すると約309億円に及ぶ。株式取得は10月1日を予定している。同HDは、同社の子会社化により新たなモビリティサービスの事業のひとつとして中九州地区でのカーシェアリング事業などの新ビジネスの広域展開や重複業務の効率化などを進める考え。一方で「熊本地震で被災した阿蘇地区の国道57号などの交通インフラの復旧事業が来年完成する予定で、大分―熊本間の往来を活性化する企画も検討していきたい」としている。県下には現在、熊本トヨタ自動車、熊本トヨペット、ユナイテッドトヨタ熊本、ネッツトヨタ熊本のトヨタ系販売会社があり、これまでは各系列店ごとに販売車種が分かれていたが、今年5月から全社が全車種を販売する並売制を導入、系列間での競合が激しくなっている。
 熊本トヨタ自動車の井原社長は「新しいグループのキーワードは融合と進化=B県境を越えた販売店の再編は珍しいが、5月からスタートしている全車種販売の中では、規模が大きくなり。営業エリアが拡大することは両者にとってメリットがある。大分トヨペットも60年の歴史があり、しっかりとした企業基盤がある会社なので、自主性を尊重した形で融合≠進めていきたい」としている。  

東区御領に福祉車両展示場をオープン

 同社は8月1日、同市東区御領に福祉車両展示場をオープンした。
 店名は「ウェルタウンくまもと」。トヨタ系販社では年間約170台の福祉車両を販売しており、今後の超高齢社会のニーズに対応するために出店したもの。場所は国道57号線沿いのトヨタ自動車東バイパス店東隣。敷地面積は814uで鉄骨平屋建ての床面積は234u。フロアの大半はショールームで、展示車両2台程度を配置する。専任のサポートスタッフ1人が常駐する。福祉車両専門店としては県内初。同店では車両の販売はせず(同社の各営業店舗で販売)、ショールームでの展示車両の乗車体験、1泊2日での貸し出しを行う。同日にはオープニングセレモニーがあり、「ハイエース」を使った電動リフトでの車いすの乗降シーンなどのデモンストレーションが行われた。
 同社の中村管理本部長は「トヨタ系販売店で全車種の並売制へ移行したことも福祉車両専門店開設の契機になっている。高速道路の熊本インターにも近いことで広域的な来店を期待している。今後、さらなる県内シェアの拡大を図っていきたい」としている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年9月30日発行 No.472

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