４〜６月期の県内小企業の景況は急速に悪化・・・・日本公庫調べ

　�鞄�本政策金融公庫（東京都）がまとめた、２０２０年４〜６月期の熊本県内の中小企業動向調査小企業編によると、全業種の業況判断ＤＩは前回調査（２０２０年１〜３月期）より２７・７ポイント低下しマイナス６１となり、新型コロナウイルス感染症の影響によって急速に悪化し、極めて厳しい状況にあることが分かった。
　同公庫の県内取引企業１２３社を対象に、業況、売り上げ、採算、資金繰り・借り入れなどについて、２０２０年６月中旬に調査を実施。回答率は６７・５％。全業種では売上ＤＩが前回調査に比べて２３ポイント低下し、マイナス５９・３、採算ＤＩは３０・６ポイント低下しマイナス５１・９、資金繰りＤＩは５・２ポイント低下しマイナス３９・８、借入ＤＩは、４８・８ポイント上昇し３１・４となっている。経営上の問題点については、売上不振が５７・３％で最も多く、次いで利益減少が２２・０％、求人難が４・９％、設備老朽化が１・２％だった。設備投資実施企業の割合は前回調査から１・２ポイント上昇し８・６％。
　また、来期の業況判断ＤＩは２０・５ポイント低下しマイナス８１・５、売上ＤＩは１６ポイント低下のマイナス７５・３、採算ＤＩは３・７ポイント低下のマイナス５５・６、資金繰りＤＩは利益確保が難しい中で悲観的な見方が強くマイナス幅が拡大する見通しとなっている。ＤＩは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。
　同公庫熊本支店は「県内小企業の景況は予断を許さない状況で、迅速かつ適切な資金供給を行っていきたい」と話している。