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4〜6月期の県内小企業の景況は急速に悪化・・・・日本公庫調べ

 鞄本政策金融公庫(東京都)がまとめた、2020年4〜6月期の熊本県内の中小企業動向調査小企業編によると、全業種の業況判断DIは前回調査(2020年1〜3月期)より27・7ポイント低下しマイナス61となり、新型コロナウイルス感染症の影響によって急速に悪化し、極めて厳しい状況にあることが分かった。
 同公庫の県内取引企業123社を対象に、業況、売り上げ、採算、資金繰り・借り入れなどについて、2020年6月中旬に調査を実施。回答率は67・5%。全業種では売上DIが前回調査に比べて23ポイント低下し、マイナス59・3、採算DIは30・6ポイント低下しマイナス51・9、資金繰りDIは5・2ポイント低下しマイナス39・8、借入DIは、48・8ポイント上昇し31・4となっている。経営上の問題点については、売上不振が57・3%で最も多く、次いで利益減少が22・0%、求人難が4・9%、設備老朽化が1・2%だった。設備投資実施企業の割合は前回調査から1・2ポイント上昇し8・6%。
 また、来期の業況判断DIは20・5ポイント低下しマイナス81・5、売上DIは16ポイント低下のマイナス75・3、採算DIは3・7ポイント低下のマイナス55・6、資金繰りDIは利益確保が難しい中で悲観的な見方が強くマイナス幅が拡大する見通しとなっている。DIは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。
 同公庫熊本支店は「県内小企業の景況は予断を許さない状況で、迅速かつ適切な資金供給を行っていきたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年9月30日発行 No.472

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