「災害復興住宅融資」を受付中・・・・住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構（東京都文京区後楽１丁目、加藤利男理事長）は、８月から７月豪雨災害に対処するため「災害復興住宅融資」の受付を開始している。
　災害からの復興を支援するためのもので、申し込み対象は地方公共団体が発行した「り災証明書」の提出などの条件がある。融資金利（８月１日現在）は、住宅を建設・購入の場合は基本融資額が年０・４４％、特別加算額は年１・３４％。融資限度額は土地を取得して住宅を建設する場合は、基本融資額（建設資金）１６８０万円プラス基本融資額（土地取得資金）９７０万円プラス基本融資額（整地資金）４５０万円プラス特別加算額（建設資金）５２０万円の合計３６２０万円。購入の場合は、基本融資額（購入資金）２６５０万円プラス特別加算額（購入資金）５２０万円の合計３１７０万円。補修の場合は基本融資額（補修資金）７４０万円プラス基本融資額（整地資金または引方移転資金）４５０万円の合計１１９０万円となっている。 　

注文住宅の所要資金は３４５４万円に

　また、同機構は８月４日、長期固定住宅ローン商品「フラット３５」の２０１９年度利用者調査の結果を発表した。
　調査対象は２０１９年４月から２０年３月までに同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行った案件（借換えに係るものを除く）のうち８万３５１３件について集計。調査結果の概要は、融資区分（時系列・全体）において建売住宅が前年度比２・２ポイント増の２４・１％、中古建売が０・６ポイント増の９・９％となり割合が増加、注文住宅および土地付注文住宅は２・５ポイント減の４１・９％となり割合が減少した。年齢では中心的な利用年齢層の３０歳代の割合が０・６ポイント減の４１・７％と割合が減少し、平均年齢の上昇が続いている。３０歳代の利用割合が高い土地付注文住宅において、同年代の割合が減少し、５０％を下回った。注文住宅、土地付注文住宅および中古マンションは、５０歳代、６０歳代の割合が増加している。
　世帯年収では４００万円以上６００万円未満の世帯を中心に、同８００万円未満の世帯の利用割合が８割超を占めている。所要資金では注文住宅の所要資金が３４５４万円で２０１４年度以降、６年連続で上昇している。土地付注文住宅の所要資金は４２５７万円で、２０１３年度以降、７年連続で上昇している。建売住宅の所要資金は３４９４万円で２年連続の上昇、マンションは４５２１万円で７年連続の上昇。また、中古戸建の所要資金は２５７４万円で５年連続上昇、中古マンションは３１１０万円で８年連続で上昇した。