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「災害復興住宅融資」を受付中・・・・住宅金融支援機構

 住宅金融支援機構(東京都文京区後楽1丁目、加藤利男理事長)は、8月から7月豪雨災害に対処するため「災害復興住宅融資」の受付を開始している。
 災害からの復興を支援するためのもので、申し込み対象は地方公共団体が発行した「り災証明書」の提出などの条件がある。融資金利(8月1日現在)は、住宅を建設・購入の場合は基本融資額が年0・44%、特別加算額は年1・34%。融資限度額は土地を取得して住宅を建設する場合は、基本融資額(建設資金)1680万円プラス基本融資額(土地取得資金)970万円プラス基本融資額(整地資金)450万円プラス特別加算額(建設資金)520万円の合計3620万円。購入の場合は、基本融資額(購入資金)2650万円プラス特別加算額(購入資金)520万円の合計3170万円。補修の場合は基本融資額(補修資金)740万円プラス基本融資額(整地資金または引方移転資金)450万円の合計1190万円となっている。  

注文住宅の所要資金は3454万円に

 また、同機構は8月4日、長期固定住宅ローン商品「フラット35」の2019年度利用者調査の結果を発表した。
 調査対象は2019年4月から20年3月までに同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行った案件(借換えに係るものを除く)のうち8万3513件について集計。調査結果の概要は、融資区分(時系列・全体)において建売住宅が前年度比2・2ポイント増の24・1%、中古建売が0・6ポイント増の9・9%となり割合が増加、注文住宅および土地付注文住宅は2・5ポイント減の41・9%となり割合が減少した。年齢では中心的な利用年齢層の30歳代の割合が0・6ポイント減の41・7%と割合が減少し、平均年齢の上昇が続いている。30歳代の利用割合が高い土地付注文住宅において、同年代の割合が減少し、50%を下回った。注文住宅、土地付注文住宅および中古マンションは、50歳代、60歳代の割合が増加している。
 世帯年収では400万円以上600万円未満の世帯を中心に、同800万円未満の世帯の利用割合が8割超を占めている。所要資金では注文住宅の所要資金が3454万円で2014年度以降、6年連続で上昇している。土地付注文住宅の所要資金は4257万円で、2013年度以降、7年連続で上昇している。建売住宅の所要資金は3494万円で2年連続の上昇、マンションは4521万円で7年連続の上昇。また、中古戸建の所要資金は2574万円で5年連続上昇、中古マンションは3110万円で8年連続で上昇した。
_くまもと経済 業界NAVI_:2020年10月30日発行 No.473

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