新型コロナで事業承継の約半数に何らかの影響・・・・事業承継ネットワーク事務局

　熊本県事業承継ネットワーク事務局（熊本商工会議所内、長尾睦生事業承継コーディネーター）は１１月、新型コロナウイルス感染症の事業承継への影響に関する調査結果を公表した。
　同調査は、９月７日から３０日の期間で、県内の概ね６２歳以上７３歳以下の経営者を対象に郵送で実施したもので、発送数４千件に対して１０７２件の回答（回答率２６・８％）があった。「後継者が決まっているか」の設問に対しては、「すでに決まっている」と回答した事業者が５３・８％（５７７件）と最も多く、「決まっていないが承継させたい候補者がいる」が２３・０％（２４７件）、「後継者が不在」が２２・９％（２４６件）だった。「後継者が不在」と答えた事業者の今後の対応については、「廃業を考えている」が３９・４％（９７件）と最も多く、続いて「具体的に考えていない」が３３・３％（８２件）、「従業員や他社から後継者候補を考えたい」が１５・４％（３８件）、「事業を他社へ売却することを検討」が１１・４％（２８件）となった。新型コロナウイルス感染症による事業承継への影響については「ほとんど支障をきたしていない」が４６・６％（５００件）と最も多かったものの、「支障をきたしているが方針は変わらない」が４２・０％（４５０件）、「大きく支障をきたしている」が７・１％（７６件）となるなど、約半数となる４９・１％が何らかの影響を受けていることがわかった。「大きく支障をきたしている」の具体的内容としては「売上・受注の減少」が６５・８％（５０件）と最も多かった。
　長尾コーディネーターは「後継者候補がいない事業者の７０％以上が廃業を考えていたり、具体策を考えていないという結果で、年齢が上がるほどその傾向が強くなっている。新型コロナの影響としては経済活動が落ち込んだ影響が大きかったことがうかがえる。影響が大きかった事業者で相談を希望する比率が高くなっており、個々の事業承継が円滑にすすめられるよう、時機を逃さずに支援を行っていきたい」と話している。
　同事務局では地区別で個別相談会を実施しており、１０月２７日の阿蘇地区を皮切りに、熊本・山鹿・天草での実施を予定している。