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「肥銀ギャップ資金」を大学研究者4人に寄付、ビジネス化を後押し・・・・肥後銀行

 肥後銀行(熊本市中央区練兵町、笠原慶久頭取)は11月24日、昨年3月に創設した県内大学などの研究シーズ事業化に向け研究者に資金を寄付する「肥銀ギャップ資金制度」の第一回寄付を大学の研究者4人に実施した。
 肥銀ギャップ資金制度は、県内の大学、高専などを対象に、研究・開発段階の新技術やノウハウの事業化に向け必要となる実証や試作などのための資金需要(ギャップ)を埋める制度。大学などに眠っている技術を掘り起こし、熊本発の新ビジネス創生につなげ持続可能な地域づくりを後押しする。寄付枠は3年間で5千万円、1研究室当り500万円以内。
 第1回寄付受贈者は、池永和敏・崇城大学工学部教授(マイクロ波加熱技術を用いた廃棄GFRP=ガラス繊維強化プラスチックのリサイクル技術開発)、谷時雄・熊本大学大学院先端科学研究部教授(世界初の分裂酵母ジャポニカスKumadai を用いた米焼酎の製造)、中島雄太・熊本大学大学院先端科学研究部准教授(マイクロフィルタを用いた血液診断方式による、手軽に受診できるがん診断デバイスの開発)、米田哲也・熊本大学大学院生命科学研究部准教授(健康長寿社会実現を目指すMRIを用いた認知症発症間診断技術の実装)。
 11月24日、同行本店で研究者4人が出席して贈呈式があり、審査員講評の紹介、4人のプレゼン発表の後、笠原慶久頭取が寄付目録を手渡した。贈呈式はコロナ対策で関係者のみが参加して開いた。  

非対面の「相続手続センター」を開設

 同行は11月2日、本店内に非対面で相続関連の手続きができる「相続手続センター」を開設した。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響により銀行窓口へ来店せずに相続手続を行いたいという顧客の非対面ニーズの高まりに対応、来店回数削減、手続時間短縮など利用客の利便性向上も図る。
 専用フリーダイヤルで必要書類や手続きの流れの説明、電子メールでの相続手続の受け付け、郵送による手続き対応、自宅のパソコンなどからテレビ会議システムを使い専門スタッフへの相続相談もできる。
 遠隔相談窓口設置店(東京支店、大阪支店、荒尾中央支店、砂取出張所)では、来店客に対し専門スタッフがモニターを通して直接案内・説明も行う。遠隔相談窓口設置店は順次拡大する。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年1月29日発行 No.476

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