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「フラット35S」の省エネ基準を見直し・・・・住宅金融支援機構

 住宅金融支援機構(東京都文京区後楽1丁目、加藤利男理事長)は、長期固定金利住宅ローン「フラット35S」(金利Bプラン)の省エネルギー性の基準を見直すことを決定した。
 新築住宅・中古住宅共通の基準のうち、基準見直しは2021年1月以降の適合証明手続(設計検査申請等)実施分から適用する。現行は省エネルギー性の部分で、断熱等性能等級4の住宅または一次エネルギー消費量等級4以上となっているものを、断熱等性能等級4の住宅かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅に変更する。その他の耐震性、バリアフリー性、他急性・可変性の部分は現行通り。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年1月29日発行 No.476

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