「フラット３５Ｓ」の省エネ基準を見直し・・・・住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構（東京都文京区後楽１丁目、加藤利男理事長）は、長期固定金利住宅ローン「フラット35Ｓ」（金利Ｂプラン）の省エネルギー性の基準を見直すことを決定した。
　新築住宅・中古住宅共通の基準のうち、基準見直しは２０２１年１月以降の適合証明手続（設計検査申請等）実施分から適用する。現行は省エネルギー性の部分で、断熱等性能等級４の住宅または一次エネルギー消費量等級４以上となっているものを、断熱等性能等級４の住宅かつ一次エネルギー消費量等級４以上の住宅に変更する。その他の耐震性、バリアフリー性、他急性・可変性の部分は現行通り。