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県独自の観光振興支援策などを要請・・・・県旅館ホテル生活衛生同業組合

 県内の旅館・ホテルが加盟する熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合(理事長=西上佳孝居シ屋本館社長)は3月2日に熊本市中央区の県庁を訪ね、蒲島郁夫知事に新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている宿泊業の存続と地域の雇用維持に関する要望書を提出した。
 同日は同会の理事長、副理事長など8人が県庁を訪れ、西上理事長から蒲島知事に要望書を手渡した。要望書では県が昨年実施した観光キャンペーン第2弾の実施や日帰り旅行を含めた新たな促進策を求めたほか、感染防止に必要な物品の購入、新しい生活様式に対応した業務改善や生産性向上に必要な備品の購入や職員研修などの新たな支援策の拡充を求めた。
 西上理事長は「県内の宿泊業は昨年12月に国のGo Toキャンペーンが停止以降、回復基調にあった売上が激減し、全く先が見通せない状況が続いている。県の観光キャンペーンの再開などでぜひ後押しをしてほしい」と訴えた。
 要望書を受け取った蒲島知事は「宿泊業をはじめとした観光業は地域雇用の柱であり、県経済の成長をけん引する重要な産業。観光キャンペーンの第2弾についても準備を進めていく。観光に対する価値感やニーズの変化に即応した観光戦略を展開していきたい」と答えた。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年5月28日発行 No.480

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