観光業の需要喚起策などを要請・・・・熊本市観光旅館ホテル協同組合など

　熊本市観光旅館ホテル協同組合（斉藤隆士理事長）と同市旅館ホテル組合（西上佳孝組合長）は３月３日、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている観光業の需要喚起策の実施や事業所税の軽減などを求める要望書を熊本市に提出した。
　当日は斉藤理事長、西上組合長をはじめ関係者３人が出席し、斉藤理事長が大西一史熊本市長に要望書を手渡した。要望書には熊本市が昨年実施した観光キャンペーンの早期再開をはじめ感染拡大防止の徹底を呼び掛けた上での観光需要喚起策の実施を求めたほか、市独自の一時金などによる支援や事業所税の軽減または一時停止などを求めた。
　斉藤理事長は「昨年から続くコロナ禍で、宿泊、宴会とも厳しい状況が続いている。この状況が続けば、熊本市の観光に貢献してきた企業の倒産・廃業が急増することは避けられない」などと訴えた。
　要望を受けて、大西市長は「雇用に対する影響も深刻になっていると受け止めている。観光キャンペーンについては予算を確保し、感染状況を見極めながら実施していく。皆さんの声を聞きながらしっかりと対応していきたい」と答えた。