コロナ影響、飲食・宿泊など改善傾向・・・・県商工会連合会

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は４月２０日、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会員事業所の３月末時点の影響調査をまとめた。調査対象は会員事業社４９５社。
　同月の売上高が前年の同じ月に比べて半分以上減ったとする回答は１３％で、１月末時点から２１ポイント改善した。昨年末の調査開始以来、１年間では最も少ない数値となった。県独自の緊急事態宣言の解除、県や市町村による宿泊女性事業開始、新阿蘇大橋の開通などの効果が背景にあるとみられる。
　業種別では前回落ち込みが大きかった飲食業と宿泊業で売上高半減の割合が４０ポイント以上改善。地域別では蘇地域で４２ポイント、天草地域で３１ポイントそれぞれ改善した。昨年度１年間の総売上高は「対前年比５０％減」と回答した事業者が１４％、「１００％以上減」が２２％だったのを含め、約８割の事業者が前年度売り上げを下回っている。１年後の操業見通しでは１月の調査で「廃業の見込み」との回答が１２％だったのに対し、今回は７ポイント減少し１１月時点と同水準となった。
　同連合会は「３月末時点では緊急事態宣言解除やワクチン接種開始などの動きもあって、１月末時点の数値より持ち直してはいるが、４月に入って全国的に変異株による第４波が感染拡大傾向にあり、今後は書き入れ時の大型連休期間中を含む５月末の状況が懸念される」と話している。