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コロナ影響、飲食・宿泊など改善傾向・・・・県商工会連合会

 熊本県商工会連合会(熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長)は4月20日、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会員事業所の3月末時点の影響調査をまとめた。調査対象は会員事業社495社。
 同月の売上高が前年の同じ月に比べて半分以上減ったとする回答は13%で、1月末時点から21ポイント改善した。昨年末の調査開始以来、1年間では最も少ない数値となった。県独自の緊急事態宣言の解除、県や市町村による宿泊女性事業開始、新阿蘇大橋の開通などの効果が背景にあるとみられる。
 業種別では前回落ち込みが大きかった飲食業と宿泊業で売上高半減の割合が40ポイント以上改善。地域別では蘇地域で42ポイント、天草地域で31ポイントそれぞれ改善した。昨年度1年間の総売上高は「対前年比50%減」と回答した事業者が14%、「100%以上減」が22%だったのを含め、約8割の事業者が前年度売り上げを下回っている。1年後の操業見通しでは1月の調査で「廃業の見込み」との回答が12%だったのに対し、今回は7ポイント減少し11月時点と同水準となった。
 同連合会は「3月末時点では緊急事態宣言解除やワクチン接種開始などの動きもあって、1月末時点の数値より持ち直してはいるが、4月に入って全国的に変異株による第4波が感染拡大傾向にあり、今後は書き入れ時の大型連休期間中を含む5月末の状況が懸念される」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年5月28日発行 No.480

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