事業承継支援で覚書締結・・・・県商工会連合会と日本公庫

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）および�鞄�本政策金融公庫熊本支店（田村佳隆支店長）、同公庫八代支店は３月１８日、事業承継支援に関する覚書を締結した。日本公庫が商工会連合会と事業承継支援で覚書を締結するのは全国初。
　同会は２０１９年に特任支援室（現在は特任支援課）を新設し、特任経営指導員を１１人配置するなど事業承継支援に注力しており、日本公庫は同年から事業承継マッチングサービスを開始している。今回の締結によってさらなる支援拡大を目指す。同会が後継者不在で事業譲渡を希望する会員企業のニーズを掘り起こし、日本公庫が全国１５２支店網を活用して事業譲受を検討している人に紹介する。同会の会員や同会が主催する事業承継セミナーの参加者らを対象に、マッチングから成約までを無料でサポートする。
　同日開いた締結式で笠会長は「まずは後継者不在で事業承継を希望している会員５００社に対して取り組んでいく」、若井克之日本公庫国民生活事業本部常務が「地域の小規模事業者の１番の相談相手である商工会との連携は大変意義深い」とそれぞれあいさつした。