着工数は前年同月比９・５％減の１０９０戸・・・・２月県下新設住宅着工件数

　住宅金融支援機構九州支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、佐藤孝行支店長）が調べた２０２１年２月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比９・５％減の１０９０戸となり、４カ月連続して減少した。
　２０２１年２月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比４・４％減の４３０戸で１９カ月連続の減少、貸家も１７・６％減の４７６戸と４カ月連続して減少、半面、分譲住宅は３・４％増の１８３戸となり、前月の減少から増加に転じた。
　また、全国ベースでは総数が３・７％減の６万７６４戸と２０カ月連続して減少。内訳別では持ち家が４・３％増の２万３９０戸と４カ月連続して増加、半面、貸家は０・４％減の１万７３９８戸と３０カ月連続減、分譲住宅は１４・６％減の１万７３９８戸で前月の増加から減少に転じた。
　さらに、九州管内は同様に全体で２・４％減の６９１４戸で２０カ月連続して減少した。内訳別では持ち家が前年同月比５・８％減の２３１４戸で先月の増加から減少に転じた。貸家は１３・４％減の２８２０戸と８カ月連続して減少。半面、分譲住宅は３８・４％増の１７５６戸で４カ月振りに増加した。熊本県は２０２０年４月から２１年２月までの累計では、全国平均、九州平均をともに上回る減少となり、熊本地震以前の着工戸数と比較すると下回っている。