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着工数は前年同月比9・5%減の1090戸・・・・2月県下新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、佐藤孝行支店長)が調べた2021年2月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比9・5%減の1090戸となり、4カ月連続して減少した。
 2021年2月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比4・4%減の430戸で19カ月連続の減少、貸家も17・6%減の476戸と4カ月連続して減少、半面、分譲住宅は3・4%増の183戸となり、前月の減少から増加に転じた。
 また、全国ベースでは総数が3・7%減の6万764戸と20カ月連続して減少。内訳別では持ち家が4・3%増の2万390戸と4カ月連続して増加、半面、貸家は0・4%減の1万7398戸と30カ月連続減、分譲住宅は14・6%減の1万7398戸で前月の増加から減少に転じた。
 さらに、九州管内は同様に全体で2・4%減の6914戸で20カ月連続して減少した。内訳別では持ち家が前年同月比5・8%減の2314戸で先月の増加から減少に転じた。貸家は13・4%減の2820戸と8カ月連続して減少。半面、分譲住宅は38・4%増の1756戸で4カ月振りに増加した。熊本県は2020年4月から21年2月までの累計では、全国平均、九州平均をともに上回る減少となり、熊本地震以前の着工戸数と比較すると下回っている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年5月28日発行 No.480

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