県内企業対象にＳＤＧｓ登録制度を創設・・・・熊本県

　熊本県（蒲島郁夫知事）は、県内企業・団体を対象としたSDGs（エスディージーズ）登録制度を創設。４月１日から第１期の募集を開始する。
　内閣府が「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」で地方公共団体による登録制度を推進していることを受け、昨年夏から準備に着手。申請書と、SDGsで設定されている１７のゴールおよび１６９のターゲットと関連付けたチェックリストを期間中に提出した企業・団体を登録するもの。チェックリストは「組織・公平な取引」、「労働・人権」、「環境」、「製品・サービス」、「持続可能な社会・地方創生」の５つの分類に、それぞれ２５の基本項目と２５のチャレンジ項目を設定。基本項目のすべてを満たし、チャレンジ項目を５つ以上選択することが条件となる。制度設計にあたっては、すでに登録制度を運用している長野県の先進事例をベースに、「熊本モデル」としてSDGs未来都市に選定されている熊本市と水俣市、小国町をはじめ、九州経済産業局、県内金融機関、三井住友海上火災保険、地方経済総合研究所、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が参画して設計。チェック項目に水資源や災害など教訓など地域特性を取り入れている。
　登録企業は県のホームページで公表するほか、くまモンをあしらった専用ロゴが使用でき、市町村や金融機関からのインセンティブも検討している。詳細は３月上旬をめどに公表する予定。募集は年２回行う予定で、第１期分の登録は８月頃になる見込み。２０３０年までの１０年間で千の企業・団体の登録を目指す。