２１年経済予測は約半数が「悪化」を予測・・・・熊本商工会議所調べ

　熊本商工会議所がまとめた県内の２０２１年経済予測アンケートによると、２１年の経済予測は「やや悪化」が前年比３・４ポイント減の３２％でトップ、次いで「やや好転」が同１０ポイント増の２５・８％、「変わらない」が同１３・２ポイント減の２２・９％、「かなり悪化」が同５・８ポイント増の１５・６％、「かなり好転」が同１・４ポイント減の０・４％だった。好転予測は２６・２％と４分の１に留まり、悪化予測は４７・６％と約半数だった。
　同会議所の役員および議員、小規模企業の経営者４９８人を対象にアンケートを実施。回答者数は２７５人。業種別に見ると製造業が好転２０％、悪化４５・７％、建設業が好転２５・５％、悪化５０・９％、運輸・通信業が好転３７・５％、悪化５０％、卸売・小売業が好転２２・９％、悪化５６・６％、飲食業が好転１５・４％、悪化７７％、金融・保険業が好転７・７％、悪化５３・８％、サービス・不動業が好転３８・９％、悪化２７・８％だった。
　２０年１１月時点の景気の現状は「かなり悪化」が３９・６％、「やや悪化」が３８・２％、「変わらない」が１２・７％、やや好転が７・３％、かなり好転が０・７％で、悪化が約８割を占めた。
　円市場予測は「ほとんど変化はない」が５６・７％、「円高傾向」が２６・５％、「円安傾向」が１２・４％。株式市場予測は「株安傾向」が３９・６％、「ほとんど変化はない」が３６・７％、「株高傾向」が１９・６％。金利予測は「ほとんど変化はない」が７８・２％、「低金利傾向」が１２・４％、「高金利傾向」が５・８％。経営上の問題点（複数回答可）として多く挙げられたのは「新型コロナウイルス感染拡大」が５４・２％、「需要やニーズの停滞・変化」が４８・２％だった。昨年最も多かった「人手不足」が前年比２２・３ポイント減の２６・５だった。経営上の重視点で重視する割合が高かったのは「収益」９６・４％、次いで「売上高」９０・６％、「マーケティング・販路開拓」８４・３％。「ＩＴ化の推進」をかなり重視する割合が前年比１０ポイント増の２４・４％と増加しており、オンライン会議やリモートワークなど新しい働き方への対応が重視されているという。
　また２１年度の調査では新型コロナウイルス感染拡大についての追加調査を実施しており、コロナ禍で行っている（検討している）取り組みについて「三密回避やアクリル板設置などの室内環境の改善」が５８・２％、「金融機関などからの資金調達」が３４・５％と高かった。新型コロナウイルスによる影響はいつまで続くと想定されるかについては「２０２２年中」が２６・２％と最も高く、次いで「２１年夏ごろ」が２１・５％、２１年冬ごろが１８・９％と続いた。