トップ 経済ニュース
経済ニュースEconomic News
熊本に特化した転職支援サービス、求人情報 | リージョナルキャリア熊本

着工数は前年同月比17・7%減の1030戸・・・・12月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、喜多亮衛支店長)が調べた2020年12月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比17・7%減の1030戸となり、2カ月連続して減少した。
 2020年12月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比8・0%減の482戸で17カ月連続の減少、貸家も35・5%減の396戸と2カ月連続して減少した。半面、分譲住宅は15・8%増の132戸となり、前月の減少から増加に転じた。
 また、全国ベースでは総数が9・0%減の6万5643戸と18カ月連続して減少。内訳別では持ち家は2・4%増の2万2819戸と微増、半面、貸家は11・5%減の2万4423戸、分譲住宅も18・4%減の1万7622戸だった。
 さらに、九州管内は同様に全体で3・2%減の6948戸で17カ月連続して減少した。内訳別では持ち家が前年同月と同じ2614戸、貸家は0・8%減の2994戸と6カ月連続して減少。分譲住宅も17・4%減の1267戸で2カ月連続して減少した。熊本県は2020年4月から12月までの累計では、全国平均、九州平均をともに上回る減少となり、熊本地震以前の着工戸数と比較すると下回っている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年3月30日発行 No.478

関連記事

powered by weblio



「くまもと経済」は昭和46年の創刊以来、『熊本』に密着した独自の特集記事や企業ニュース、人物 インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円

購読のお申込みはこちらから