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着工数は前年同月比17・7%減の1030戸・・・・12月新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、喜多亮衛支店長)が調べた2020年12月の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年同月比17・7%減の1030戸となり、2カ月連続して減少した。
 2020年12月の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年同月比8・0%減の482戸で17カ月連続の減少、貸家も35・5%減の396戸と2カ月連続して減少した。半面、分譲住宅は15・8%増の132戸となり、前月の減少から増加に転じた。
 また、全国ベースでは総数が9・0%減の6万5643戸と18カ月連続して減少。内訳別では持ち家は2・4%増の2万2819戸と微増、半面、貸家は11・5%減の2万4423戸、分譲住宅も18・4%減の1万7622戸だった。
 さらに、九州管内は同様に全体で3・2%減の6948戸で17カ月連続して減少した。内訳別では持ち家が前年同月と同じ2614戸、貸家は0・8%減の2994戸と6カ月連続して減少。分譲住宅も17・4%減の1267戸で2カ月連続して減少した。熊本県は2020年4月から12月までの累計では、全国平均、九州平均をともに上回る減少となり、熊本地震以前の着工戸数と比較すると下回っている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年3月30日発行 No.478

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