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ポストコロナ見据えアリババグループと連携協定へ・・・・熊本県

 熊本県は、中国の電子商取引アリババグループと連携協定を結ぶ方向で調整を進めている。
 県は新型コロナウイルスの感染拡大で、中国などからのインバウンド需要が激減している中、コロナ収束後に需要が回復することを見据えて他県に先行して観光振興や県産品の販路拡大に向けた態勢を整えている。連携協定は1月下旬にも締結する計画だったが、新型コロナ感染拡大防止へ向けた緊急事態宣言の発出により順延となっている。協定を締結すれば国内では京都市に次いで2例目となる。連携が実現すると巨大な中国市場に進出する足掛かりとなる。
 具体的な連携内容は調整中だが、アリババ傘下で中国人の利用が多い旅行サービスのプラットホーム「フリギー(Fliggy)」で熊本を目的地とした旅行情報を紹介するほか、同グループのネット通販網で熊本県産品販売を展開する。県のPRキャラクター「くまモン」を活用した情報発信も強化する。昨年11月にはJR九州と豊肥線再開をPRするイベントを阿蘇で開催。「フリギー」を利用して、旅行の疑似体験会をライブ中継した。中継開始後1分間の視聴者が6万人超え反響の大きさを実証した。
 アリババグループは、中国の浙江省杭州市でジャック・マー氏が1999年に設立。「アリババドットコム」をはじめとした電子商取引を中心に急成長し、B to Cサイト「天猫」、電子決済サービス「アリペイ」、旅行サービスプラットフォーム「フリギー」なども手掛け、近年では株価の時価総額では世界でトップ10に入っている。中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日のネットセールイベントで昨年には過去最高の7兆9千億円を売り上げた。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年3月30日発行 No.478

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