コロナ影響、売上半減が３割超える・・・・県商工会連合会

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は２月１７日、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会員事業所の１月末時点の影響調査をまとめた。
　同月の売上高が前年の同じ月に比べて半分以上減ったとする回答は３４％。５月末を底に１１月までは回復傾向が続いていたが、第３波の感染拡大に伴うGo Toキャンペーンの一時停止や県独自の緊急事態宣言発令などの影響から、１２月末の前回調査を１９ポイント上回り、昨年７月末の状況にまで悪化した。２カ月ごとの調査で今回は５０３の事業者が回答した。操業状態については７月以降１１月まで９割前後が「通常通り」と回答していたが、飲食業や宿泊業の一部休業が増加。１月末では１５ポイント低下して７５％となり、５月時点と同水準となった。「１年後の見通し」については廃業を見込む事業者が１１月時点の５％から７ポイント増えて１２％に。「このまま将来の見通しが立たない状況が続けば廃業の増加が懸念される」（原悟専務）とする一方、「緊急事態宣言の解除やワクチン接種開始などによって徐々に消費マインドが改善されていけば、書き入れ時の年度末年度始めに向けて経済環境も好転するのでは」と期待をのぞかせている。