１０〜１２月期の小企業業況判断ＤＩはマイナス５３・８・・・・日本公庫調べ

　�鞄�本政策金融公庫（東京都）がまとめた、２０２０年１０〜１２月期の熊本県内の中小企業動向調査の小企業編によると、全業種の業況判断ＤＩはマイナス５３・８となり、前回調査（２０年７〜９月期）より７・８ポイント回復したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって依然として厳しい状況にあることが分かった。
　ＤＩは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。主に従業員２０人未満の同公庫の県内取引企業１２１社に対し、１２月中旬に業況、売り上げ、採算、資金繰り、借り入れなどについて調査を実施した。有効回答数は８０社で、回答率は６６・１％。全業種では、売上ＤＩがマイナス６３・３で前回調査から５・７ポイント、採算ＤＩはマイナス４３・０で４・９ポイント、資金繰りＤＩはマイナス１７・５で１３・６ポイントそれぞれ改善し、借入ＤＩはマイナス２４・０で９・２ポイント悪化した。経営上の問題点については、売上不振が５９・５％と最も多く、次いで利益減少が１７・７％、求人難が８・９％、設備老朽化などが２・５％。設備投資実施企業の割合は前回調査から２・４ポイント増の１６・３％だった。
　来期（２１年１〜３月期）の業況判断ＤＩはマイナス５９・５で５・７ポイントの悪化を見通している。全業種では、売上ＤＩがマイナス６４・１で０・８ポイント悪化、採算ＤＩはマイナス４８・７で５・７ポイント悪化、資金繰りＤＩは悪化する見通しとなっている。 　

中小企業の業況判断ＤＩはマイナス３６・５

　また、日本公庫がまとめた、同期間の熊本県内の中小企業動向調査の中小企業編によると、全業種の業況判断ＤＩはマイナス３６・５となり、前回調査（２０年７〜９月期）より１２・２ポイント改善し、中小企業の景況は緩やかな持ち直しが見られることが分かった。
　主に従業員２０人以上の同公庫の県内取引企業１５９社に対して調査を実施した。有効回答数は８５社で、回答率は５３・５％。全業種では、売上ＤＩがマイナス３２・１で前回調査から２１・６ポイント、純利益ＤＩはマイナス３８・１で１２・５ポイント、販売価格ＤＩはマイナス６・４で９・８ポイント、仕入価格ＤＩ は１４・３で２・７ポイント、資金繰りＤＩはマイナス１３・２で５・３ポイント、長期借入難易ＤＩは１４・５で１０・６ポイント、短期借入難易ＤＩは２３・６で６・７ポイントそれぞれ改善。従業員ＤＩはマイナス１０・６で９・３ポイント悪化し、設備投資実施企業割合は４７・１で１６・６ポイント改善した。経営上の問題点については、売上・受注の停滞・減少が４８・５％と最も多く、次いで求人難が２０・６％、人件費や支払利息などの増加が８・８％だった。
　来期（２１年１〜３月期）の業況判断ＤＩはマイナス２４・７、２１年４〜６月期はマイナス３・５に改善する見通し。同支店は「中小企業の景況は緩やかな持ち直しも見られるが、新型コロナウイルス感染症などの影響を注視していく必要がある」と話している。