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10〜12月期の小企業業況判断DIはマイナス53・8・・・・日本公庫調べ

 鞄本政策金融公庫(東京都)がまとめた、2020年10〜12月期の熊本県内の中小企業動向調査の小企業編によると、全業種の業況判断DIはマイナス53・8となり、前回調査(20年7〜9月期)より7・8ポイント回復したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって依然として厳しい状況にあることが分かった。
 DIは増加・好転などの回答割合から減少・悪化などの割合を引いたもの。主に従業員20人未満の同公庫の県内取引企業121社に対し、12月中旬に業況、売り上げ、採算、資金繰り、借り入れなどについて調査を実施した。有効回答数は80社で、回答率は66・1%。全業種では、売上DIがマイナス63・3で前回調査から5・7ポイント、採算DIはマイナス43・0で4・9ポイント、資金繰りDIはマイナス17・5で13・6ポイントそれぞれ改善し、借入DIはマイナス24・0で9・2ポイント悪化した。経営上の問題点については、売上不振が59・5%と最も多く、次いで利益減少が17・7%、求人難が8・9%、設備老朽化などが2・5%。設備投資実施企業の割合は前回調査から2・4ポイント増の16・3%だった。
 来期(21年1〜3月期)の業況判断DIはマイナス59・5で5・7ポイントの悪化を見通している。全業種では、売上DIがマイナス64・1で0・8ポイント悪化、採算DIはマイナス48・7で5・7ポイント悪化、資金繰りDIは悪化する見通しとなっている。  

中小企業の業況判断DIはマイナス36・5

 また、日本公庫がまとめた、同期間の熊本県内の中小企業動向調査の中小企業編によると、全業種の業況判断DIはマイナス36・5となり、前回調査(20年7〜9月期)より12・2ポイント改善し、中小企業の景況は緩やかな持ち直しが見られることが分かった。
 主に従業員20人以上の同公庫の県内取引企業159社に対して調査を実施した。有効回答数は85社で、回答率は53・5%。全業種では、売上DIがマイナス32・1で前回調査から21・6ポイント、純利益DIはマイナス38・1で12・5ポイント、販売価格DIはマイナス6・4で9・8ポイント、仕入価格DI は14・3で2・7ポイント、資金繰りDIはマイナス13・2で5・3ポイント、長期借入難易DIは14・5で10・6ポイント、短期借入難易DIは23・6で6・7ポイントそれぞれ改善。従業員DIはマイナス10・6で9・3ポイント悪化し、設備投資実施企業割合は47・1で16・6ポイント改善した。経営上の問題点については、売上・受注の停滞・減少が48・5%と最も多く、次いで求人難が20・6%、人件費や支払利息などの増加が8・8%だった。
 来期(21年1〜3月期)の業況判断DIはマイナス24・7、21年4〜6月期はマイナス3・5に改善する見通し。同支店は「中小企業の景況は緩やかな持ち直しも見られるが、新型コロナウイルス感染症などの影響を注視していく必要がある」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年3月30日発行 No.478

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