外国人雇用企業向け労務監査の新業務・・・・みらいパートナーズ

　社労士法人みらいパートナーズ（熊本市南区近見８丁目、三浦修代表社員）は４月から、外国人を雇用する企業向けに業務報告と労務監査を定期的に報告する新業務の提供を始めた。
　同法人が考案した「定期労務監査」と題した業務を外国人雇用企業向けに修正を加えたもので、厚労省が平成３０年に公開したデータで、労働時間や安全基準を違反した企業が多いことから提供を決めたという。同業務は労務顧問契約を結ぶ企業に対して通常の労務監査に加え、１年を４期に分け在留資格の確認や労働条件の明示といった２０以上の項目を検査し、改善すべき点などを報告する。料金は３パターン設け、弁護士との相談などを盛り込んだ年間６０万円のプラン、労務相談が受けられる３６万円プラン、定期労務監査のみの１８万円のプランがある。
　三浦代表社員は「労働関連諸法令を順守していくことが求められる一方で、社内で労務監査を実施することは困難な場合が多い。トラブルを未然に防ぐ、あるいは解決するため、専門家による第三者からの評価を活用いただきたい」と話している。