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コロナ影響、売上半減が3割超える・・・・県商工会連合会

 熊本県商工会連合会(熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長)は2月17日、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会員事業所の1月末時点の影響調査をまとめた。
 同月の売上高が前年の同じ月に比べて半分以上減ったとする回答は34%。5月末を底に11月までは回復傾向が続いていたが、第3波の感染拡大に伴うGo Toキャンペーンの一時停止や県独自の緊急事態宣言発令などの影響から、12月末の前回調査を19ポイント上回り、昨年7月末の状況にまで悪化した。2カ月ごとの調査で今回は503の事業者が回答した。操業状態については7月以降11月まで9割前後が「通常通り」と回答していたが、飲食業や宿泊業の一部休業が増加。1月末では15ポイント低下して75%となり、5月時点と同水準となった。「1年後の見通し」については廃業を見込む事業者が11月時点の5%から7ポイント増えて12%に。「このまま将来の見通しが立たない状況が続けば廃業の増加が懸念される」(原悟専務)とする一方、「緊急事態宣言の解除やワクチン接種開始などによって徐々に消費マインドが改善されていけば、書き入れ時の年度末年度始めに向けて経済環境も好転するのでは」と期待をのぞかせている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年4月30日発行 No.479

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