ＢＣＰ対策融資の全国第３号を原田木材に・・・・商工中金

　商工組合中央金庫（東京都）熊本支店（熊本市中央区城東町、津渡直人支店長）は４月２０日、ＢＣＰ対策などを盛り込んだ災害対応型融資枠を、木材、住宅用資材販売の原田木材�梶i熊本市東区平山町、原田実生社長）に対して設けた。同融資の全国第３号で、総額は１０億円。
　契約期間は2026年4月20日までの５年間。同庫は今年１月から、地震や豪雨、また感染症クラスターなどの非常事態に陥った場合でも資金調達が可能な融資枠「災害対応型コミットメントライン」を開設した。
　コミットメントラインとは、企業と金融機関があらかじめ設定した期間・融資枠の範囲内で企業が随時借入を可能とする契約。一般的なコミットメントラインでは、震災などの大規模災害時が金融機関の貸付不能事由とされている一方、「災害対応型コミットメントライン」は新型コロナウイルス蔓延（まんえん）などの異常事態発生も含めて融資枠の範囲内であれば定められた条件に基き、資金調達が可能となる。
　同庫は原田木材に対し現地訪問や経営者からのヒアリングを通じて事業性評価を実施し、中核企業として全国規模で供給体制を構築する同社は、災害発生時から復興期間に仮設住宅などの資材を迅（じん）速に供給する責任があることを確認し、開設に至った。
　同社は1961年2月設立。資本金は８千万円、今年３月時点の従業員数は１２１人。独自開発の木造住宅工法やプレカットシステムを有し、熊本地震の際に効果を発揮した摩擦減震パッキン「ＵＦＯ−Ｅ」を全国へ供給するなどの事業を展開している。同庫は「こうした取り組みを通じて地域金融機関と連携し、中小企業の金融の円滑化を図り、地域経済の発展に貢献したい」と話している。