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着工数は前年度比14・9%減の1万2511戸・・・・20年度県下新設住宅着工件数

 住宅金融支援機構九州支店(福岡市博多区博多駅前3丁目、佐藤孝行支店長)が調べた2020年度の熊本県内新設住宅着工件数は、総数で前年度比14・9%減の1万2511戸となり、2期連続して減少した。
 2020年度(20年4月〜21年3月)の住宅着工件数の内訳を個別にみると、持ち家は前年度比16・6%減の5238戸で3期連続の減少、貸家も23・5%減の4874戸と2期連続して減少、半面、分譲住宅は16・2%増の2373戸となり、前年度の減少から増加に転じた。
 また、全国ベースでは総数が8・1%減の81万2164戸と2期連続の減少だった。内訳別では持ち家が7・1%減の26万3097戸で2期連続の減少、貸家は9・4%減の30万3018戸で4期連続の減少、分譲住宅も7・9%減の23万9141戸で2期連続の減少となった。
 さらに、九州管内は同様に全体で前年度比10・6%減の7万8577戸となった。内訳別では持ち家が同10・7%減の2万8827戸、貸家も9・2%減の3万2708戸、分譲住宅も11・4%減の1万6655戸となり、持ち家、貸家、分譲住宅のすべてが減少した。熊本県は全国平均、九州平均をともに上回る減少となり、過去5年度比でも最少となった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年7月30日発行 No.482

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