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熊本管内3月期業況DIは4期ぶりに悪化・・・・熊本商工会議所調べ

 熊本商工会議所がまとめた2021年3月期の熊本管内経済動向調査によると業況DIは前回調査(20年12月期)より7・5ポイント減のマイナス34・1で、4期ぶりに悪化した。
 熊本市内の小規模企業400事業所を対象に業況、売上高、単価、利益などについて調査。対象期間は21年1月〜3月。回答率は52・75%(211事業所)。業況DIとは景気の判断指数で、景気がいいと感じている企業の割合から、景気が悪いと感じている企業の割合を引いたもの。新規出店や工事の受注増による売上高増加があった一方、県独自の緊急事態宣言による影響があった。製造原価・仕入(材料など)単価DI値が低下し、売上高と販売(受注)・客単価DI値も大きく低下した。また時短営業や外出自粛要請で飲食業、小売業のマイナス幅が拡大した。
 最も大きい悪化幅となったのは製造業で前期比37・9ポイント減のマイナス58・6。販売(受注)価格が悪化し、製造原価、売上高、採算(営業利益)が大きく悪化したことで、業況のマイナス幅が大きく拡大した。続いて小売業が同18・3ポイント減のマイナス52・8、卸売業は同14・2ポイント減のマイナス35・3、飲食業は同5・9ポイント減のマイナス64・7、建設業(職別・設備)は同0・6ポイント減のマイナス18・5。一方、サービス業は同19・4ポイント増のマイナス2・3で回復。客単価は悪化したが、仕入単価、売上高、採算(営業利益)がわずかに回復したことから業況のマイナス幅が縮小した。建設業(土木・建設)も同0・7ポイント増のマイナス16・0だった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年7月30日発行 No.482

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