熊本管内３月期業況ＤＩは４期ぶりに悪化・・・・熊本商工会議所調べ

　熊本商工会議所がまとめた2021年３月期の熊本管内経済動向調査によると業況ＤＩは前回調査（20年１２月期）より７・５ポイント減のマイナス３４・１で、４期ぶりに悪化した。
　熊本市内の小規模企業４００事業所を対象に業況、売上高、単価、利益などについて調査。対象期間は21年１月〜３月。回答率は５２・７５％（２１１事業所）。業況ＤＩとは景気の判断指数で、景気がいいと感じている企業の割合から、景気が悪いと感じている企業の割合を引いたもの。新規出店や工事の受注増による売上高増加があった一方、県独自の緊急事態宣言による影響があった。製造原価・仕入（材料など）単価ＤＩ値が低下し、売上高と販売（受注）・客単価ＤＩ値も大きく低下した。また時短営業や外出自粛要請で飲食業、小売業のマイナス幅が拡大した。
　最も大きい悪化幅となったのは製造業で前期比３７・９ポイント減のマイナス５８・６。販売（受注）価格が悪化し、製造原価、売上高、採算（営業利益）が大きく悪化したことで、業況のマイナス幅が大きく拡大した。続いて小売業が同１８・３ポイント減のマイナス５２・８、卸売業は同１４・２ポイント減のマイナス３５・３、飲食業は同５・９ポイント減のマイナス６４・７、建設業（職別・設備）は同０・６ポイント減のマイナス１８・５。一方、サービス業は同１９・４ポイント増のマイナス２・３で回復。客単価は悪化したが、仕入単価、売上高、採算（営業利益）がわずかに回復したことから業況のマイナス幅が縮小した。建設業（土木・建設）も同０・７ポイント増のマイナス１６・０だった。