災害対応に向けたＤＸ推進で協定を締結・・・・県とＮＴＴドコモ

　熊本県（蒲島郁夫知事）と�鰍mＴＴドコモ九州支社（福岡市中央区、齋藤武執行役員九州支社長）は６月１７日、災害時の支援体制の強化や災害対応に資するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた連携と協力に関する協定を締結した。
　名称は「災害時における通信確保・被災者支援災害対応に資するＤＸ推進に向けた連携に関する基本協定」。熊本県とドコモが平時から連携し、災害対応力の向上と災害時の早期の通信環境の復旧等を実施するとともに、県民誰もがＩＣＴの恩恵を享受できる社会の実現をめざし、デジタルデバイド解消の取り組みや社会的課題解決に向けたＤＸ推進を図り、県民の安全・安心の確保、県民生活の安定・向上に向けて取り組んでいく。
　連携事項は、�@連携体制の構築と情報の共有�A通信手段の早期復旧及び代替通信手段の確保�B被災者への支援�C県民の安全安心便利な暮らしに向けたデジタルデバイド解消の取り組み�D災害の予防・復旧・復興支援にも資する社会的課題解決に向けた取り組みの５項目。具体的には、災害時の連携体制の強化や通信手段の早期復旧に加えて、デジタルデバイドの解消を目的としたデジタルサポート教室の実施や、顔認証システムを使った避難所管理などモバイル通信を活用した新たな取り組みも行っていく。
　同日に県庁で行われた締結式には同社の和田あずさ熊本支店長らが出席し、蒲島郁夫知事と協定書を交わした。
　蒲島知事は「本県が目指す、逃げ遅れゼロの取り組みの実現につながるものとして心強く感じている。今後とも災害時の支援をはじめ、県民生活の利便性向上のため、様々な分野でご協力をお願いしたい」と謝辞を述べた。
　和田熊本支店長は「これまでの災害時の連携体制の強化や通信手段の早期復旧に加えて、モバイル通信を活用した新しい取り組みについてもご提案していきたい。県民の皆様の安心、安全、生活の安定向上に向けた取り組みを行っていきたい」と語った。