営業収益は前期比８２・３％増の１０億１８００万円・・・・大熊本証券

　大熊本証券�梶i熊本市中央区下通１丁目、出田信秀社長）の２０２１年３月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比８２・３％増の１０億１８００万円、経常利益は３億７２００万円（前期は６８００万円の赤字）で増収増益となった。当期純利益は２億４５００万円（前期は７９００万円の赤字）で、３期ぶりの黒字となった。
　新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内外での金融緩和策などに伴い、日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新するなど株式相場が活況だったことで売買委託手数料が伸び、株式や債券の運用も好調だった。
　委託手数料収入は前期比５５・６％増の４億４００万円で、株式以外の手数料収入も増加。トレーディング損益全体としては米国株式の取引手数料の増加や自社保有の有価証券の運用益などで、同２６１％増の4億９８００万円となった。２２年３月期は前期並みを目指す。
　出田社長は「各国が一致して世界的なコロナ危機に対応すべく、金融、財政を素早く政策対応したことで、市場、金融システムが落ち着いたことが取引の増加につながった。とくにコロナ過で注目されるクラウドやＩＴ・ハイテク関連の銘柄を中心に相場を押し上げた」と総括。その上で「３年前から進めてきた店舗統合などによる合理化政策の効果もあり、販売管理費は前期比２％増に抑えることができた。来期については、WEBを活用したセミナーの開催などさらなる顧客ニーズの掘り起こしを図ると共に、経産省九州経済産業局の採択を受けて産学連携による知的財産を活用した中小企業支援事業にも取り組んでいく」と話している。

知的財産を活用した中小企業支援事業を開始

　大熊本証券�梶i熊本市中央区下通１丁目、出田信秀社長）は６月４日付で経済産業省九州経済産業局が公募した令和３年度「中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」の採択を受け、石川県金沢市の今村証券�鰍ﾈどと連携し知的財産を活用した中小企業支援事業を開始する。
　九州経済産業局によると、令和３年度は同社を含め３件が採択され、地方証券会社連携による知財活用支援事業の採択は全国でも初めてという。事業名は「地方証券会社連携による産学連携・知的財産を活用した��復興から成長�℃x援事業」。同事業では今村証券�鰍竭S国の大学・研究機関とのネットワークを持つ産学連携支援機関の一般財団法人地域未来創生機構（石川県野々市市）、知財を生かしたビジネス提案に強みを持つ正林国際特許商標事務所（東京都千代田区）と連携し、各地域の企業や県内企業とのビジネスマッチング、産学連携による知的財産を活用した成長戦略支援事業を推進していく。同社では県内の中小企業やスタートアップ企業のビジネスマッチングや知的財産を活用したビジネス支援を強化していくほか、WEBによる知財活用セミナーなども計画している。
　同社では「熊本の中小企業やスタートアップ企業の技術的課題を解決し、熊本に株式公開企業が増えるような支援につなげたい。将来的には新たなビジネスモデルとして確立し、業界活性化にも貢献していきたい」と話している。