８月大雨の災害による被害の相談窓口を設置・・・・日本公庫熊本・八代両支店

　�鞄�本政策金融公庫熊本支店（熊本市中央区安政町、田村佳隆支店長）および八代支店（八代市出町）は８月１８日、令和３年８月の大雨による災害で被害を受けた事業者に対し、相談窓口を設置した。
　熊本支店は同月１６日付で農林漁業者を対象に相談窓口を既に設置しており、中小企業・小規模事業者に対象を広げ両支店に設置したもの。熊本支店は国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業があり、八代支店は国民生活事業がある。
　農林漁業者向けに適用できる制度は２つあり、１つは「農林漁業施設資金（災害復旧施設）」。災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金として活用できる。融資限度額は負担額の８０％または１施設あたり３００万円（特例として１施設あたり６００万円）のいずれか低い額。融資期間は１５年以内（据置期間３年以内）。もう１つは「農林漁業セーフティネット資金（災害）」で、災害によって被害を受けた経営の再建に必要な資金として活用できる。融資限度額は一般が６００万円以内で、一般では不足する場合は一定要件を満たせば特認として融資限度額は年間経営費などの１２分の６以内となる。融資期間は１０年以内（同３年以内）。
　日本公庫熊本支店は「融資や返済に関する相談に対し、政策金融機関として迅速かつきめ細やかに対応していく。農作物は収穫前の大雨と日照不足の影響で、今後の収穫量や価格が左右されるため、農業被害拡大が懸念される」と話している。