ヒノキ造林に関する推進協定・・・・新栄合板工業と県森連

　合板製造の新栄合板工業�梶i東京都、古澤憲司社長）と県森林組合連合会（前川收代表理事会長）は７月５日、熊本県庁で県とヒノキ造林推進に関する協定を調印した。
　県のヒノキ生産量は全国１位で、木材全体の主伐面積が年間１６００ヘクタールである一方、人工植栽は同約８００ヘクタールであり、そのうちヒノキの植栽面積は約１割となっている。ヒノキはスギよりも成長が遅く、鹿の被害を受けやすいという性質からスギを選ぶ所有者が増えているという。
　同社は水俣市に工場を構えており、建材などで使用する合板を製造しているが、ＪＡＳ規格で定められた強度のある合板を作るためにはヒノキが必須で、ヒノキの生産量の低下が不安材料であったことなどから、県森林組合連合会に相談し、協定締結に至った。同社は造林経費として年間５００万円を支援金として出し、同組合は所有者に造林を呼びかける。
　古澤社長は「熊本県のヒノキは現在供給が安定しているが、将来のためには共に育てていく必要がある。資源を使用するだけなく、育ててることにも力を入れていきたい」と話している。