県内中小企業の海外出願支援事業者を決定・・・・くまもと産業支援財団

　(公財)くまもと産業支援財団（益城町、村井浩一理事長）は、２０２１年度の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等外国出願支援事業）」採択企業を決定した。
　同事業は知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者などを支援することを目的として、対象経費を補助するもの。
　採択事業者は、�潟Iジックテクノロジーズ（熊本市西区上熊本、金森秀一社長）、�潟Iーケープランニング（同市東区画図町、波多江満代表取締役）、サイエンスファーム�梶i同市中央区九品寺、片岡良友社長）、トイメディカル�梶i御船町、竹下英徳代表取締役）、メドキュア�梶i玉名市横島町、沼垣勝代表取締役）、�轄＃~（熊本市中央区白山１丁目、副島健史代表取締役社長）。

マーケット重視型食品産業振興事業の採択企業を決定

　同財団は６月、「２０２１年度マーケット重視型食品産業振興事業」の採択企業４社を決定した。
　同事業は県内の食品製造事業者を対象として、マーケットを重視した商品開発から販路開拓、市場化まで、ハンズオンによる新商品開発支援、機能性成分の評価分析などへの支援を行うことを目的として、事業実施に必要な経費の助成を行う。助成金の上限は２０万円で助成率は２分の１以内。
　機能性の評価や成分分析などにかか)わる経費に対する助成対象企業と案件は、(資)パン物語（東区戸島西２丁目、松本久美子代表）が「米糠パン『ＮＵＫＫＡ』の栄養機能食品販売を目的とする機能性評価及び成分分析」、�叶迢ｻファーム（御船町、菅浩光社長）が「馬肉に含有する固有未知化合物の探索及び同定と機能性評価」、�潟tンドーダイ（北区楠野町、山村脩社長）が「蔵仕込み長期熟成しょうゆの成分分析、および機能性成分探索と評価」。機能性表示届出に向けてのシステマティックレビューなどにかかわる経費に対する助成対象企業と案件は、�鰹助�エッグファーム（合志市、緒方克也社長）が「オメガ３高含有たまごの機能性表示届出に向けた商品開発」となっている。