「７月売上高半分以下」２割超える・・・・県商工会連合会調べ

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は１７日、新型コロナウイルスによる会員事業所への影響調査をまとめた。今年７月の売上高が、コロナの影響がなかった２０１９年７月と比較して「５０％以上減った」との回答が２１％だった。県内にまん延防止等重点措置が適用された５月の前回調査より８ポイント減少したものの、依然厳しい状況が続いている。
　調査は２カ月ごとに実施し、今回は７月末時点。調査対象は県内４９の商工会１カ所あたり１０者程度を抽出した会員事業者４８８者。
　２年前と比べて売り上げが減少したとの回答は合わせて７５％で、前回調査から３ポイント減。前年同月との比較では、売上高が５０％以上減ったのは８％で、前回調査より４ポイント減だった。前年と同じか増えたのは４２％で、５ポイント増だった。行政等の支援策の中で、６５％にあたる３１８者が国の持続化給付金を活用。６月にスタートした県の飲食店感染防止認証制度は飲食・宿泊業者の２１％が利用している。また会員の廃業は昨年４月からの累計で２１２件に達した。
　同連合会は「７月下旬から第５波感染が急拡大したことで、書き入れ時のお盆や夏休み期間中の経済活動が制限されていることから、再び飲食業・宿泊業を中心に経営への大きな影響が出ることが懸念される」としている。