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熊本管内業況DIは前期比2・8ポイント減・・・・熊本商工会議所調べ

 熊本商工会議所がまとめた2021年4月〜6月の熊本管内経営動向調査によると業況DIは前回調査(21年1月〜3月期)より2・8ポイント減のマイナス36・9だった。売上高がわずかに回復したが製造原価・仕入(材料など)単価、販売(受注)・客単価、採算(営業利益)がわずかに悪化したことで、業況のマイナス幅がわずかに拡大。従業員不足は依然として続いている状況。
 熊本市内の小規模企業400事業所を対象に業況、売上高、単価、利益などについて調査。回答率は51・5%(206事業所)。業況DIとは景気の判断指数で、景気がいいと感じている企業の割合から、景気が悪いと感じている企業の割合を引いたもの。悪化の理由として挙がったのはまん延防止等重点措置実施やウッドショックをはじめとした原材料価格高騰。またワクチンの早期接種を切望する声もあったという。
 最も大きい悪化幅となったのは卸売業で前期比29・4ポイント減のマイナス64・7、仕入単価が大きく回復し、売上高も回復した一方、売上単価と採算(営業利益)が大きく悪化したことで、業況のマイナス幅が大幅に拡大した。続いて建設業(職別・設備)は同17ポイント減のマイナス35・5、サービス業は同11・3ポイント減のマイナス13・6、小売業は同0・3ポイント減のマイナス53・1、飲食業は同2・2ポイント増のマイナス62・5、建設業(土木・建築)は同4・9ポイント増のマイナス11・1、製造業は同26・5ポイント増マイナス32・1だった。
 来期(2021年7月〜9月期)については前回調査時よりも5・1ポイント増のマイナス2・6だったが、引き続きマイナスの見通し。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年10月30日発行 No.485

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