熊本管内業況ＤＩは前期比２・８ポイント減・・・・熊本商工会議所調べ

　熊本商工会議所がまとめた２０２１年４月〜６月の熊本管内経営動向調査によると業況ＤＩは前回調査（２１年１月〜３月期）より２・８ポイント減のマイナス３６・９だった。売上高がわずかに回復したが製造原価・仕入（材料など）単価、販売（受注）・客単価、採算（営業利益）がわずかに悪化したことで、業況のマイナス幅がわずかに拡大。従業員不足は依然として続いている状況。
　熊本市内の小規模企業４００事業所を対象に業況、売上高、単価、利益などについて調査。回答率は５１・５％（２０６事業所）。業況ＤＩとは景気の判断指数で、景気がいいと感じている企業の割合から、景気が悪いと感じている企業の割合を引いたもの。悪化の理由として挙がったのはまん延防止等重点措置実施やウッドショックをはじめとした原材料価格高騰。またワクチンの早期接種を切望する声もあったという。
　最も大きい悪化幅となったのは卸売業で前期比２９・４ポイント減のマイナス６４・７、仕入単価が大きく回復し、売上高も回復した一方、売上単価と採算（営業利益）が大きく悪化したことで、業況のマイナス幅が大幅に拡大した。続いて建設業（職別・設備）は同１７ポイント減のマイナス３５・５、サービス業は同１１・３ポイント減のマイナス１３・６、小売業は同０・３ポイント減のマイナス５３・１、飲食業は同２・２ポイント増のマイナス６２・５、建設業（土木・建築）は同４・９ポイント増のマイナス１１・１、製造業は同２６・５ポイント増マイナス３２・１だった。
　来期（２０２１年７月〜９月期）については前回調査時よりも５・１ポイント増のマイナス２・６だったが、引き続きマイナスの見通し。