非対面サービスで法人向け融資・・・・肥後銀行

　肥後銀行（熊本市中央区練兵町、笠原慶久頭取）は９月１日、非対面サービスによる法人向け融資として「ひぎんクイックビジネスローン」の取り扱いを始めた。
　新型コロナウイルス禍で非対面サービスを充実させ、顧客のさらなる利便性向上を図る。同商品は同行の経営支援プラットフォーム「肥後銀行Big Advance」を提供している�潟Rコペリ（東京都）が開発したＡＩ融資判定モジュールを活用し、来店不要で申込から契約、融資実行までの手続きが可能。申し込みから最短２営業日で審査の回答ができるという。対象となる顧客は同行に１３カ月以上、入出金履歴がある普通預金口座を持つ法人。融資金額は１００万円〜１千万円、融資期間は１２カ月以内。
　同行は「非対面型かつＡＩ活用の融資商品は初。今後もニューノーマル時代に対応し、顧客ニーズに即した機能やサービスを提供していきたい」と話している。 　

大江支店など県内４店舗を再編

　また同行は来年１月にかけ、県内４店舗の移転統合やコンサルティング営業拠点への機能転換などの再編を行う。
　１２月１３日に大江支店を学園大通支店（熊本市中央区大江３丁目）、来年１月１１日に本渡北支店を天草支店（天草市南新町）、１月１７日に田中町支店を八代支店（八代市北の丸町）、１月２４日に山鹿支店を山鹿東支店（山鹿市鹿校通３丁目）にそれぞれ移す。複数の店舗を一つの店舗内で営業する「店舗内店舗方式」で統合し、移転後も顧客における取引の店番や店名、口座番号に変更はなく、通帳や証書、キャッシュカードは引き続き利用できる。ＡＴＭは現店舗に継続して設置するという。統合後の旧店舗跡地は同行の新たな店舗形態として資産運用や信託、相続などの相談業務を担うコンサルティング営業拠点に転換する。
　同行は４月にスタートした３カ年の中期経営計画に基づき、２０店舗程度の再編を進める計画で、今回もその一環。急速なデジタル化の進展で、顧客ニーズや銀行店舗に求められる役割の大きな変化を背景に店舗の在り方やネットワークを見直し、顧客により高い付加価値の提供を目指す。同行によると大規模な店舗再編は初で、再編する店名の公表は今回が２回目。 　

新窓口システムとセルフ入出金機を導入

　また同行は１１月１５日、新窓口システムとセルフ入出金機を導入した。
　新窓口システム「Orchestra７」はローレルバンクマシン�梶i池邊孟社長）が販売する製品。従来品よりも受付業務メニューを充実させており、来店目的を細かく把握することで、最適な窓口への案内や待ち時間短縮につなげることができる。またキャッシュカードを通すことで、セルフ入出金機で使用可能なＱＲコードを発行する。
　セルフ入出金機「Smart Cash Station」は沖電気工業�梶i鎌上信也社長）が販売する製品。新窓口システムが発行したＱＲコードを読み込ませることで、顧客自身で入出金することができ、店舗滞在時間短縮につなげることができる。
　新築移転する菊池支店から導入を開始し、順次拡大予定。同行は今後も業務プロセスの改革で、顧客の手書き記入項目の削減や行員のオペレーションレスを実現したいとしている。 　

事業承継・Ｍ＆Ａ室を新設

　また同行はコンサルティング営業部に「事業承継・Ｍ＆Ａ室」の新設や人事部の改組など本部組織を改定した。１０月１日付。
　コンサルティング支援体制の一層の強化と多様な人材の活躍に向けた業務執行体制の強化が目的。コンサルティング営業部に新設する「事業承継・Ｍ＆Ａ室」は同部の法人コンサルティング室の事業承継・Ｍ＆Ａチームを独立したもので、経営者の高齢化や後継者不在などの課題に対し、コンサルティングサービスの提供をより強化する。
　人事部は、人事企画グループと女性活躍推進室を「人事企画・ダイバーシティ推進グループ」と「人材開発グループ」に改組。国籍や性別などダイバーシティ推進の領域を拡大し、採用、配置、登用などを一体的に実施することで多様な人材が能力を発揮できる機会を提供するという。