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原油価格上昇に関する相談窓口を設置・・・・日本公庫熊本・八代両支店

 鞄本政策金融公庫熊本支店(熊本市中央区安政町、田村佳隆支店長)および八代支店(八代市出町)は11月2日、原油価格上昇に関する相談窓口を設置した。
 原油価格上昇の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者からの融資や返済に関する相談に対応するもの。中小企業・小規模事業者向けの対象となる資金は「経営環境変化対応資金」で、融資限度額は国民生活事業が4800万円、中小企業事業は長期資金のみが対象で7億2千万円。融資期間は設備資金15年以内(据置期間3年以内)、運転資金は8年以内(同)。また、農林漁業者向けの資金は「農林漁業セーフティネット資金」があり、融資限度額は一般が600万円、特認は年間経営費などの12分の6以内。融資期間は10年以内(同)。

47人参加し飲食店経営セミナー

 また、両支店は10月21日、コロナ禍の飲食店経営をテーマにオンラインセミナーを開いた。共催は(公財)熊本県生活衛生営業指導センター。
 当日は県内の飲食店経営者など47人がオンラインで参加した。井芹護利同センター専務理事と友田亮日本公庫上席課長代理が施策を紹介し、続いて遠山景子(一社)日本フードアカウンティング協会相談員が講演。遠山講師は「飲食店のウィズコロナの戦い方」をテーマに、メニューの作り方やコロナ禍に適応した販売方法などについて具体的事例を交えて解説。参加者は「看板商品の考え方やメニュー表の作り方など大変参考になった。経営についてさまざまな角度から見直すきっかけになった」と話していた。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年11月30日発行 No.486

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