原油価格上昇に関する相談窓口を設置・・・・日本公庫熊本・八代両支店

　�鞄�本政策金融公庫熊本支店（熊本市中央区安政町、田村佳隆支店長）および八代支店（八代市出町）は１１月２日、原油価格上昇に関する相談窓口を設置した。
　原油価格上昇の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者からの融資や返済に関する相談に対応するもの。中小企業・小規模事業者向けの対象となる資金は「経営環境変化対応資金」で、融資限度額は国民生活事業が４８００万円、中小企業事業は長期資金のみが対象で７億２千万円。融資期間は設備資金１５年以内（据置期間３年以内）、運転資金は８年以内（同）。また、農林漁業者向けの資金は「農林漁業セーフティネット資金」があり、融資限度額は一般が６００万円、特認は年間経営費などの１２分の６以内。融資期間は１０年以内（同）。

４７人参加し飲食店経営セミナー

　また、両支店は１０月２１日、コロナ禍の飲食店経営をテーマにオンラインセミナーを開いた。共催は(公財)熊本県生活衛生営業指導センター。
　当日は県内の飲食店経営者など４７人がオンラインで参加した。井芹護利同センター専務理事と友田亮日本公庫上席課長代理が施策を紹介し、続いて遠山景子(一社)日本フードアカウンティング協会相談員が講演。遠山講師は「飲食店のウィズコロナの戦い方」をテーマに、メニューの作り方やコロナ禍に適応した販売方法などについて具体的事例を交えて解説。参加者は「看板商品の考え方やメニュー表の作り方など大変参考になった。経営についてさまざまな角度から見直すきっかけになった」と話していた。