トップ 経済ニュース
経済ニュースEconomic News
熊本に特化した転職支援サービス、求人情報 | リージョナルキャリア熊本

ワーケーション推進へ県などと連携協定・・・・くまもとDMC

 鰍ュまもとDMC(熊本市中央区上通町、磯田淳社長)は10月13日、県、環境省九州地方環境事務所(岡本光之所長)、(一社)dialogue(福島県、島田由香代表理事)と県内のワーケーション推進に向けた連携協定を結んだ。県、地方自治体、ワーケーション推進組織、地域連携DMO(観光地域づくり法人)による協定は全国で初めて。
 地域経済の活性化および地方創生の実現に向けたワーケーション推進に取り組み、4者の情報発信力やネットワークを生かした熊本県独自のワーケーションモデルを構築していくことが目的。協定では@県内のワーケーションの推進に向けた受入環境向上A県内外の企業などによる熊本県におけるワーケーションの実施促進B国立公園・国定公園の特徴を生かしたモデルプランの策定・推進Cワーケーションを通じた地震・豪雨からの創造的復興Dワーケーションに関するプロモーション・情報発信の5つの項目について連携する。今後は連携協定に基づいて阿蘇や天草、人吉球磨などでワーケーション事業に取り組む。
 当日、熊本県庁で開いた締結式で蒲島郁夫県知事は「4者それぞれの強みを生かしたワーケーションの推進を通じて、地方創生に取り組む熊本の姿を全国に発信していきたい」、磯田社長が「全国初の4者連携が実現できてうれしく思う。各者の強みを生かし、何度も訪ねていただけるような熊本ならではのプログラムを展開していきたい」と話した。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年12月30日発行 No.487

関連記事

powered by weblio



「くまもと経済」は昭和46年の創刊以来、『熊本』に密着した独自の特集記事や企業ニュース、人物 インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円

購読のお申込みはこちらから