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「9月売上高半分以下」25%に・・・・県商工会連合会調べ

 熊本県商工会連合会(熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長)は10月15日、新型コロナウイルスによる会員事業所への影響調査をまとめた。今年9月の売上高が、コロナの影響がなかった2019年9月と比較して「50%以上減った」との回答が25%で、前回調査から4ポイント増加した。
 調査は2カ月ごとに実施し、今回は9月末時点。調査対象は県内49の商工会1カ所あたり10者程度を抽出した会員事業者489者。
 2年前と比べて売り上げが減少したとの回答は合わせて79%で、前回調査から4ポイント増加。前年同月との比較では、売上高が50%以上減ったのは12%で、前回調査より4ポイント増えた。前年と同じか増えたのは30%で、12ポイント減だった。
今回は、飲食・宿泊業の85者に対し、まん延防止措置が解除された10月1日以降10日間の売り上げも調査した。飲食業では、1日当たりの平均売上高が前月比で「100%超」が53%、「150%超」が40%。宿泊業では「100%超」43%、「150%超」が24%だった。会員事業者の廃業は昨年4月からの累計で244件。倒産は8月に2件発生した。
 同連合会は「まん延防止措置解除によって、回復の兆しが見られる。今後、秋の観光シーズンへ向け、宿泊・飲食・運輸業を中心に期待が高まっている」としている。
_くまもと経済 業界NAVI_:2021年12月30日発行 No.487

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