「９月売上高半分以下」２５％に・・・・県商工会連合会調べ

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は１０月１５日、新型コロナウイルスによる会員事業所への影響調査をまとめた。今年９月の売上高が、コロナの影響がなかった２０１９年９月と比較して「５０％以上減った」との回答が２５％で、前回調査から４ポイント増加した。
　調査は２カ月ごとに実施し、今回は９月末時点。調査対象は県内４９の商工会１カ所あたり１０者程度を抽出した会員事業者４８９者。
　２年前と比べて売り上げが減少したとの回答は合わせて７９％で、前回調査から４ポイント増加。前年同月との比較では、売上高が５０％以上減ったのは１２％で、前回調査より４ポイント増えた。前年と同じか増えたのは３０％で、１２ポイント減だった。
今回は、飲食・宿泊業の８５者に対し、まん延防止措置が解除された１０月１日以降１０日間の売り上げも調査した。飲食業では、１日当たりの平均売上高が前月比で「１００％超」が５３％、「１５０％超」が４０％。宿泊業では「１００％超」４３％、「１５０％超」が２４％だった。会員事業者の廃業は昨年４月からの累計で２４４件。倒産は８月に２件発生した。
　同連合会は「まん延防止措置解除によって、回復の兆しが見られる。今後、秋の観光シーズンへ向け、宿泊・飲食・運輸業を中心に期待が高まっている」としている。