災害復興住宅融資の借入申込受付期間を延長・・・・住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構（東京都文京区後楽１丁目、毛利信二理事長）は９月３日、災害復興住宅融資の借入申込受付期間の見直しを行った。
　これにより熊本県関係では「平成２８年熊本地震」や「令和２年７月豪雨」が対象となる。災害復興住宅融資は原則として「り災から２年」としていたが、「平成２８年熊本地震」は２０２１年で５年以上が経過し、今回の措置で借入申込受付期間は２０２２ 年５月３１日まで、「令和２年７月豪雨」は２０２３年８月３１日まで１年間延長した。
　一方、新築住宅の建設または購入を対象とした全期間固定金利の住宅ローン「フラット３５」Ｓは、１０月以後の設計検査申請分から土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）内で新築または購入する場合、利用ができなくなることも公表した。
　土砂災害特別警戒区域とは、急傾斜地の崩壊などが発生した場合、建築物に損害が生じ住民などの生命または体に著しい危害が生じる恐れがあると認められる地域のことをいう。