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景気指数はわずかにマイナス幅拡大・・・・県中小企業家同友会景況調査

 熊本県中小企業家同友会(熊本市中央区大江、木村正夫・田中芳和代表理事)は11月4日、同会が調査した2021年7〜9月期の景況調査の結果を発表した。業況判断DI同会が調査した2021年7〜9月期の景況調査の結果を発表した。業況判断DI(景気の判断指数で、景気がいいと感じている企業の割合から、景気が悪いと感じている企業の割合を引いたもの)は前期(4〜6月期)比2・8ポイント減のマイナス5・6で、わずかにマイナス幅が拡大した。
 9月1日から10日に会員企業を対象とした調査を実施。706社中198社(建設業38、製造業27、サービス業92、その他26:回答率28%)の回答を得た。次期(10月〜12月期)はマイナス幅がわずかに縮小し、マイナス3・0となる見通し。業種別に見ると建設業は前期比12・9ポイント減のマイナス15・8、製造業は同7・4ポイント減のマイナス7・4、流通商業は同10ポイント減のマイナス26・7、サービス業は同6・8ポイント減のマイナス8・7、そのほかは32ポイント増の32だった。悪化幅が最も大きかった建設業は8月を中心とした長雨の影響で現場作業の停滞が影響。製造業は世界的な半導体需要の急拡大を受け、製造業者の一部で好調が継続する一方、自動車メーカーなどで部品調達に制約が出たため減産が続く動きもあった。流通商業には卸・小売業のほか、飲食業や宿泊業が含まれており、外での飲食や旅行を控える動きが続いたことや時短営業の要請継続が影響。次期見通しもマイナス46・7で、非常に厳しい見方となった。
 売上高DIは同1・9ポイント減のマイナス0・5、経常利益DIは3・6ポイント減のマイナス3・6でどちらも5四半期ぶりに悪化。資金繰りDIは同9ポイント減のマイナス10・4で大幅に悪化した。経営上の問題点として挙げられたもので最も多かったものは売り上げの減少(48・7%)、続いて従業員不足(37・6%)。受注競争の激化(26・4%だった)。現在取り組んでいる事項として最も多かったのは新規顧客の開拓(42・6%)、続いて新商品・新製品・新規サービスの開発(39・1%)、人材育成(37・6%)、既存顧客管理の強化(34%)、営業力強化(21・8%)、経費の見直し(17・8%)だった。
 また特別調査としてコロナ禍前の2019年7〜9月期と比べた売上高の水準がどの程度か尋ねた。コロナ禍前の売上高を上回ったのは21・2%で、約8割の企業が売り上げ水準が戻っていないことが分かった。「90%以上100%未満」の割合が30・4%で最も多く、回復傾向であることがうかがえる一方、「50%未満」と回答した企業が約1割存在した。
 資金繰り悪化の要因についての調査ではコロナ関係融資の返済開始が34・8%、新たな融資の困難が30・4%、多重ローンが13%、そのほかが45・7%だった。
_くまもと経済 業界NAVI_:2022年1月30日発行 No.488

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