トップ 経済ニュース
経済ニュースEconomic News
熊本に特化した転職支援サービス、求人情報 | リージョナルキャリア熊本

「労働実態調査」で経営状況が改善・・・・県中小企業団体中央会

 熊本県中小企業団体中央会(熊本市中央区安政町、櫻井一郎会長)がまとめた「中小企業労働事情実態調査」によると、経営状況について「悪い」と答えた事業者が40・3%で前年比19・9ポイント減となり、「良い」(18・7%)が10・4ポイント増となるなど新型コロナウイルス感染症拡大の影響が色濃く反映した昨年から改善した。
 同調査は県内の雇用・労働対策事業の推進に役立てることを目的として、県内千事業所(製造業517、非製造業483)を対象に「経営」「賃金」「雇用」「労働時間」などの項目について調査し、7月1日時点で有効回答のあった407事業所の回答を元に集計したもの。経営状況については、新型コロナウイルスの影響が出る前の2019年と比較すると「良い」が6・5ポイント上回ったものの、「悪い」も9・4ポイント上回っており、依然として新型コロナウイルスの影響がみられた。
 経営上の障害(複数回答)については、「人材不足」(質の不足)が43・8%(前年比3・1ポイント増)で2年ぶりに最も多くなり、昨年最も多かった「販売不振・受注の減少」は36・8%(同13・2ポイント減)となった。一方、「原材料・仕入品の高騰」が32・2%で13・6ポイント増、「労働力不足」(量の不足)が32・0%で8・6ポイント増となるなど、コロナ前の19年と同様の傾向となった。
 新型コロナウイルス感染症による経営への影響(複数回答)については、回答が多かった順に「売上高の減少」の54・2%(13・7ポイント減)、「取引先・顧客からの受注減少」の45・0%(6・4ポイント減)、「営業活動等の減少」が31・1%(4・9ポイント減)と前年と同じ順位だったものの、それぞれ前年より改善傾向がみられた。
_くまもと経済 業界NAVI_:2022年1月30日発行 No.488

関連記事

powered by weblio



「くまもと経済」は昭和46年の創刊以来、『熊本』に密着した独自の特集記事や企業ニュース、人物 インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円

購読のお申込みはこちらから