「労働実態調査」で経営状況が改善・・・・県中小企業団体中央会

　熊本県中小企業団体中央会（熊本市中央区安政町、櫻井一郎会長）がまとめた「中小企業労働事情実態調査」によると、経営状況について「悪い」と答えた事業者が４０・３％で前年比１９・９ポイント減となり、「良い」（１８・７％）が１０・４ポイント増となるなど新型コロナウイルス感染症拡大の影響が色濃く反映した昨年から改善した。
　同調査は県内の雇用・労働対策事業の推進に役立てることを目的として、県内千事業所（製造業５１７、非製造業４８３）を対象に「経営」「賃金」「雇用」「労働時間」などの項目について調査し、７月１日時点で有効回答のあった４０７事業所の回答を元に集計したもの。経営状況については、新型コロナウイルスの影響が出る前の２０１９年と比較すると「良い」が６・５ポイント上回ったものの、「悪い」も９・４ポイント上回っており、依然として新型コロナウイルスの影響がみられた。
　経営上の障害（複数回答）については、「人材不足」（質の不足）が４３・８％（前年比３・１ポイント増）で２年ぶりに最も多くなり、昨年最も多かった「販売不振・受注の減少」は３６・８％（同１３・２ポイント減）となった。一方、「原材料・仕入品の高騰」が３２・２％で１３・６ポイント増、「労働力不足」（量の不足）が３２・０％で８・６ポイント増となるなど、コロナ前の１９年と同様の傾向となった。
　新型コロナウイルス感染症による経営への影響（複数回答）については、回答が多かった順に「売上高の減少」の５４・２％（１３・７ポイント減）、「取引先・顧客からの受注減少」の４５・０％（６・４ポイント減）、「営業活動等の減少」が３１・１％（４・９ポイント減）と前年と同じ順位だったものの、それぞれ前年より改善傾向がみられた。