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阿蘇の飲食業6割が噴火で売り上げ減・・・・県商工会連合会調べ

 熊本県商工会連合会(熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長)は10月27日、阿蘇山噴火に伴う阿蘇地区の飲食・宿泊業の緊急影響調査結果をまとめた。飲食業の6割が売り上げ減と回答する一方、宿泊業への影響は2割程度だった。
 阿蘇地区7商工会の会員から56事業者(飲食27、宿泊29)を抽出。まん延防止等重点措置が解除され、客足が回復傾向にあった10月1日〜19日と、噴火後の20日〜24日の1日当たりの平均売上高の比較をヒアリングした。
 飲食業で売上高が減少したのは62・9%(17件)で、そのうち約2割は減少幅が50%以上と回答した。事業者からは「風評被害で予約キャンセルが相次いだ」「週末の集客が激減した」などの声が上がったほか、「観光地の多くは無事であることも説明して」「被害がない地域の情報も発信して欲しい」など報道は情報発信に対する関心が高かった。
 一方、宿泊業で売上高が減少したのは20・7%(6件)。「増減なし」が72・4%(21件)、「増加した」が6・8%(2件)。飲食業と比較して噴火の影響は軽微となっている。事業者からは報道などによる風評被害を懸念する声が多く寄せられた。
 同連合会は「重点措置の解除と行楽シーズンが重なり、本来ならもっと集客できたところに噴火でブレーキがかかった可能性がある」と指摘。「観光客の安心につながる情報を積極的に発信するよう、行政や報道機関に求めていく」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2022年1月30日発行 No.488

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