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肥銀ギャップ資金で研究者7人に寄付・・・・肥後銀行

 肥後銀行(熊本市中央区練兵町、笠原慶久頭取)は一昨年3月に創設した県内大学などの研究シーズ事業化に向け資金を寄付する「肥銀ギャップ資金制度」の第2回目を大学の研究者ら7人に実施、昨年11月12日に同行本店で寄付金の贈呈式を開いた。
 同制度は、研究・開発段階の新技術やノウハウの事業化に必要な実証や試作のための資金需要(ギャップ)を埋める制度。大学などに眠っている技術を掘り起こし、熊本発の新ビジネス創生を目指す。寄付枠は3年間で5千万円。
 今回で2回目となる寄付受贈者は以下の通り。カッコ内は研究テーマ。稲田シェンコアルバーノ・熊本大学大学院先端科学研究部助教(ガンを克服する体内植込み型フォトニックス治療デバイス開発)、勝田陽介・熊本大学大学院先端科学研究部助教(次世代型核酸医薬による希少疾患治療法の確立)、狩生徹・尚絅大学生活科学部栄養科学科教授(新規歯周病予防薬開発に必要なマウスモデルの開発)、北村裕介・熊本大学大学院先端科学研究部助教(核酸アンプ機構を利用した腫瘍細胞の簡易検出法の開発)、首藤剛・熊本大学大学院生命科学研究部准教授(健康寿命「見える化」技術C−HASの事業化を企図した基盤・応用研究)、宗像瑞恵・熊本大学大学院先端科学研究部准教授(ドローン用プロペラの開発)、森永潤・熊本大学生命科学研究部特任助教(健康長寿社会実現に向けた生体Master warning バイオマーカーの開発)。
 贈呈式では笠原頭取が「当制度を出資と捉え、研究開発を後押ししつつ、法人設立からその後の成長に至るまで伴走支援にしっかりと取り組んでいきたい。今回の資金で皆さまの研究シーズが事業化し、新たなビジネスや産業、さらには世界にはばたくメガベンチャーの創出を期待したい」とあいさつした後、各受贈者がプレゼン発表を行った。

北熊本支店敷地内に保育施設を開園

 また同行は12月1日、熊本市中央区黒髪3丁目の北熊本支店敷地内に同行2カ所目となる事業所内保育施設を開園した。
 施設名は「ひごっ子の森北熊本保育園」。敷地面積は708u、建物は鉄骨造り平屋建てで、建築面積は298u。定員は30人。入園対象者は同行およびグループ会社の従業員が養育する子どもで生後2カ月以上、小学校未就学児。同施設は飛び出しや転倒防止、防犯など安全面に配慮した出入口にしたほか、全室に床暖房を設置。また、太陽光発電システムの設置など自然エネルギーを活用しており、感染症対策として換気の頻度を高めるという。11月30日に現地で開いた落成式では山木仁副頭取が「当行は女性社員が約6割を占めている。今後も育児と両立して働ける環境づくりに努めていきたい」とあいさつした。
 同行は女性活躍推進に向けた取り組みの一環として、2015年4月に県内金融機関では初めて同区水前寺3丁目に事業所内保育施設「ひごっ子の森保育園」を開園している。

50年までにカーボンニュートラル達成を宣言

 また同行は12月9日、2050年までに「カーボンニュートラル」を達成すると宣言した。九州の地銀では初めて。
 「カーボンニュートラル」は二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにすることを意味し、同行では30年度の二酸化炭素排出量を19年度比で30%削減、50年度までに実質ゼロを目指す。具体的な取り組みとしては自然災害の多発などによる脱炭素社会への移行という世界的な流れを背景に、ペーパーレス化を一層推進するほか、電気自動車や太陽光発電設備の導入を積極的に進めるという。
 同行は「地域金融機関としての役割を果たし、50年における脱炭素社会の実現に貢献していきたい」と話している。

2月に八代市役所内に中支店を移転

 また同行は2月14日、八代市本町の中支店を八代市役所本庁舎の1階に移転した。
 建て替え中の本庁舎(同市松江城町)開庁に合わせて移転するもので、それに伴い支店名を「八代市役所支店」に変更する。店舗面積は129u。新店舗ではタブレットによる受付業務や新たに税金セルフ収納機を導入するなどデジタル化を推進し、顧客の利便性向上を図る。また、八代市と締結している地方創生に関する包括連携協定に基づき、持続可能なまちづくりの推進を目指し、行政との連携を強化する。
 同行は「行政と連携・協力することで、顧客に行政および金融サービスをワンストップで提供していきたい」と話している。
_くまもと経済 業界NAVI_:2022年3月2日発行 No.489

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