県内企業の働き方改革推進へ包括連携協定・・・・熊本労働局と県信用組合

　熊本労働局（熊本市西区春日２丁目、木下正人局長）と熊本県信用組合（同市中央区紺屋今町、島田万里理事長）は１２月２２日、県内企業の働き方改革推進に向け包括連携協定を結んだ。
　連携項目は�@女性の活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進、労働環境の改善、その他の働き方�A企業の労働生産性向上に資する取り組み�B働き方改革に取り組む企業へ向けた労働関係助成金による支援�C熊本労働局の施策のＰＲに関することの４点。熊本労働局が同組合に対し各種助成金や認定、支援制度に関する研修会などを定期的に開き、同組合が県内企業にそれらの情報を積極的に発信することで、生産性の向上といった働き方改革の活性化を図る。
　同日、熊本労働局で締結式を開き、木下局長が「働き方改革関連法が施行され３年目になるが、今なお時間外労働の規定や有給休暇の取得、同一労働同一賃金への対応など課題を抱えている企業が県内には多い。そこで、県信用組合と当職員が連携して情報を提供し、よりスムーズな制度の周知や活用につなげたい」とコメント。島田理事長が「定期的な研修会などの実施でさまざまな知見が得られ、働き方改革の推進や地域経済の活性化につながることを期待したい」と話した。