トップ 経済ニュース
経済ニュースEconomic News
熊本に特化した転職支援サービス、求人情報 | リージョナルキャリア熊本

県政に対する要求と提言を提出・・・・連合熊本

 連合熊本(熊本市中央区九品寺1丁目、友田孝行会長)は12月6日、同市中央区の県庁で県政に対する要求と提言を蒲島郁夫知事に提出した。
 要求と提言では、雇用・労働分野に関して、ワークルールの周知徹底、問題企業・団体の解消、ワーク・ライフ・バランスの推進、医療機関の労働安全衛生委員会の開催徹底、ブライト企業制度の改善、企業に対する熊本県地域別最低賃金の引き上げ支援についてなどを求めた。このほか、人権・環境分野でハラスメント防止や、福祉・社会保障分野で社会保障制度の周知、行政分野で公契約条例の制定について、教育分野でワークルール教育の充実、社会保障制度教育の充実などを要請した。また提言では、雇用・労働分野で介護の人材確保やファミリーサポートセンター事業の充実、障がい者雇用の促進と労働環境の整備について、外国人労働者の受け入れ態勢の整備などを盛り込んだ。
 当日は連合熊本の友田会長をはじめ副会長ら同会役員と、鎌田聡県議、西聖一県議、磯田毅県議、岩田智子県議らが出席。
 友田会長が蒲島知事に要求と提言を手渡した。友田会長は「働く者の立場からの意見・提言として受け止めていただき県政運営ならびに今後の予算編成に反映してほしい」と要請。蒲島知事は「本日いただいた提言は担当部局において十分に検討した上で県政の参考にしていきたい」と語った。
_くまもと経済 業界NAVI_:2022年3月2日発行 No.489

関連記事

powered by weblio



「くまもと経済」は昭和46年の創刊以来、『熊本』に密着した独自の特集記事や企業ニュース、人物 インタビューなど、毎号200以上の企業・団体の発展的な経済情報を掲載。業界や特定企業の動向を知る情報源として、また、事業展開のための情報・資料として、熊本のビジネスシーンで広く活用されています。

定価:1,892円/年間購読:19,000円

購読のお申込みはこちらから