原油高などの影響６７％に・・・・県商工会連合会調べ

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は４月２０日、原油高や円安、原材料費上昇の経営への影響に関する会員事業者への調査結果をまとめた。
　影響を感じている事業者が全体の６７％を占め、１月末の前回調査から５ポイント上昇した。
　調査は２カ月ごとに実施し、今回は３月末時点。４８８事業者が回答した。原材料費の上昇などで「大きな影響が出ている」との回答は１８％で、前回から１ポイント低下したが、「やや影響が出ている」が４９％と６ポイント上がった。「影響なし」は３３％だった。
　業種別では飲食、小売り、サービス、製造などで影響が出ている事業者が多かった。アンケートでは燃料費のほか、「金物、紙、ベニヤ、木材」「小麦粉、そば粉、あずき、バター」「イクラ、エビ、カニ、タコ」などの値上がりに頭を抱える事業者や価格転嫁できず利益圧迫に苦しむ事業者の姿が浮き彫りになった。またアサリ産地偽装問題による経営への影響については９６％の事業者が影響を感じていなかった。
　一方、新型コロナウイルス感染症拡大前の１９年３月との売上高比較では増加または横ばいが２０％。計８０％がコロナ禍前を下回り、「５０％以上減」も２２％あった。
　今年３月の会員事業者の廃業は５６件。この２年間で最多だった昨年１２月の４８件を上回った。業種別ではサービスが最多の１９件、次いで小売り１６件で、飲食は５件だった。

対前年同時期比較で売上増約７割に

　熊本県商工会連合会（熊本市中央区安政町、笠愛一郎会長）は５月１３日、ゴールデンウイーク中の飲食業と宿泊業の売上高の状況や原油価格高騰等の影響に関する会員事業者への調査結果をまとめた。
　対象期間は４月２９日から５月８日までの１０日間。飲食業１１１者、宿泊業３９者の計１５０者が答えた。時短要請が出ていた前年同時との比較では売り上げが増加した事業者が飲食業で７１％、宿泊業で６７％に達した。増加の理由として飲食業ではワクチン接種を終えた高齢者層や帰省客の増加を上げている。宿泊業では福岡県からの利用が目立ったという。緊急事態宣言発令中の一昨年との比較では「増加した」との回答が飲食業で６８％、宿泊業で７９％となっており、この年を底に回復基調にあるものとみられる。ただコロナ禍のなかった３年前と比べると売り上げが減少した事業者が飲食業、宿泊業ともに６割を超えており、コロナ前の水準には届いていないようだ。
　一方、原油や原材料の高騰、物価上昇、円安等の影響に関する質問には、「売り上げ減少と仕入れコスト増で二重の負担となっている」「物価高騰で先行きが不安」「価格転嫁が難しく、利益率が低下」など経営への影響拡大に対する懸念やコロナ禍との二重苦、価格転嫁への苦慮などを訴える声が多数あった。またＧｏＴｏトラベル再開や「くまもと再発見の旅」の拡充や制度改善、時短協力金制度などについての要望も上がった。
　同連合会では県内中小・小規模事業者の資金繰りなど経営全般や国・県の支援策の相談に対応するためゴールデンウイーク期間中の８日間に「緊急電話相談窓口」を開設。６件の相談に対応した。