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業界支援へ県に要望書・・・・熊本広告業協同組合など4団体

 商店街プロモーションなどを手掛ける県内企業で作る熊本広告業協同組合(代表理事=西山喬綜合企画渇長)など県内4団体は4月13日、熊本市中央区の県庁を訪れ、コロナ禍における県内広告関連業界の現状と業界への支援に関する要望書を県に提出した。
 同組合ほか熊本ディスプレイ協会(理事長=渕田俊郎潟cカサ創研会長)、(一社)くまもとデザイン協議会(代表理事=下田眞一郎ART&DESIGN SOUL代表)、熊本県広告美術協同組合(理事長=川口耕司泣_ーク社長)の4団体で提出したもので、熊本商工会議所と熊本県中小企業団体中央会も支援体制を取っている。同日は各団体の代表者ら6人が県庁を訪れ、西山代表が三輪孝之県商工労働部長に要望書を手渡した。要望書では広告業に対する支援金の新設や、ワクチンなど県関連の広告やイベントに関して地場企業の利用の働きかけを求めた。
 西山代表は「コロナ禍で広告関連業界も疲弊している。プロモーションの立場から企業をバックアップさせていただいている当業界に支援をお願いしたい」と述べた。要望書を受け取った三輪部長は「県では県内事業所向けにさまざまな支援制度を用意している。現場の声を聞きながら、今後の対策に生かしていきたい」と話し、県内事業所や商店街のイベントを対象とする広告関係の支援制度について説明した。
_くまもと経済 業界NAVI_:2022年7月30日発行 No.494

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