原油高など経営に影響８４％に・・・・県商工会連合会など経済３団体

　県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会の経済３団体は６月２１日、原油高や原材料高、物価高、円安などの経営への影響を会員事業者に尋ねた調査結果をまとめた。３団体が経営への影響調査を求道で実施するのは初めて。
　調査は５月２７日〜６月６日にメールや郵送で実施した。原油高などの影響については８９６事業者が回答。「大きな影響が出ている」が３７％、「やや影響が出ている」が４７％で、８４％が影響を感じている。これらの事業者に具体的な内容を聞いたところ、「仕入れ・原材料価格高騰」が８１％で最多だった。価格転嫁については７７％が現状では転嫁できていなかった。回答した７４１事業者のうちすでに転嫁できているとの回答は２３％。今後の転嫁を予定している事業者が４８％ある一方で、「転嫁できておらず、今後も予定していない」との回答が２９％もあった。
　３団体の代表は２１日県庁を訪問し、蒲島郁夫知事に調査結果を提出。「景気回復に向けて配慮をお願いしたい」などと要望した。蒲島知事は「追加の経済対策などに反映したい」と述べた。