４月〜６月期の県内景況感はマイナス４・７・・・・九州財務局

　財務省九州財務局の調べによると、熊本県の２０２２年４月〜６月期景気判断指数（ＢＳＩ）は前期（１月〜３月期）比２０・９ポイント増のマイナス４・７で２期連続の「下降」超だった。
　ＢＳＩは前期と比較した「上昇」・「下降」・「不変」・「不明」などの変化方向別の回答社数構成比から先行きの経済動向を予測する方法。資本金または基金１千万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融業、保険業は１億円以上）を対象に調査を実施。回答企業数は１２８社（回収率９８・５％）。
　業種別見ると製造業が同２０・３ポイント増のマイナス２・８で２期連続の「下降」超。ＥＶ関連や半導体関連で生産用機械や情報通信機械などが好調だった一方、上海のロックダウンや原油価格高騰が自動車部品、鉄鋼、電気機械などに影響した。非製造業は同２１・３ポイント増のマイナス５・４で２期連続の「下降」超。感染症の影響が和らぎ、娯楽や運輸などが回復する一方、ウクライナ情勢による建築資材不足や飼料価格高騰で、建設、農林水産、卸売りが影響を受けた。規模別に見ると大企業は同２５ポイント増の７・１、中堅企業は同８・７ポイント増のマイナス１０・７、中小企業は同２５・４ポイント増のマイナス６・９だった。
　全産業の先行きについては今年７月〜９月期が２・３、１０月〜１２月期が４・７で「上昇」超になると見込んでいる。長野信二経済調査課長は「ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンの影響で供給面の制約が続き、継続している。原材料価格高騰については今後も企業の生産活動や収益、個人収益への影響が懸念される」と話している。